フジトミ証券株式会社は投資サービスをはじめ、保険・環境関連サービスをご提供致します。

コラム

マーケット情報

新聞価格と幼児教育の無償化

2019年11月26日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

今日は寒いですね。東京地方の最高気温は昨日よりも12℃ほど低く13℃だそうです。日によって暑かったり寒かったりで体調を崩しやすい天候が続いていますので風邪を引かないようお気をつけください。

さて、今日は昨日の引き続き消費者物価指数についてです。
10月から消費税の標準税率は10%に引き上げら、その影響が物価に影響しているものだと想定していましたが、発表された数値は、総合指数が0.2%上昇と税率上昇分よりも小さなものでした。

どうしてそうなったのか、今日は課目ごとの数値をもとに調べてみたいと思います。

まず上昇していたものです。

・焼肉 4.0%
・アイスクリーム 7.8%
・火災・地震保険料 8.7%
・電気冷蔵庫 20.6%
・鉄道運賃 2.3%
・宿泊料 2.8%
・トレーニングパンツ 18.4%
・新聞代 3.8%

色々なものが上昇していますが、気になるのが「新聞代」の3.8%上昇です。
ご存知のように今回の消費税改正はものによって消費税率が10%ではなく8%となっています。新聞の消費税率は、宅配定期購読に限り8%に据え置かれていますので、消費税の影響は限定的なはずです。

どうして新聞代が3.8%上昇しているのか。。。

調べてみると2019年1月より読売新聞の朝夕刊セットの月極購読料は4037円から4400円に値上げされました。

新聞代が前年同月比で3.8%上昇したのは2019年1月にあった読売新聞の値上げが関係しているようです。

ちなみに、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の値上げはおこなわれていません。

逆に値下がりしたものもたくさんあります。

・ねぎ -18.9%
・通信料 -5.0%
・ガソリン -6.7%
・幼稚園保険料(私立) -95.0%
・保育所保育料 -58.2%

95%も値下がりしたのが幼稚園保険料です。

幼稚園を利用する3歳から5歳まで全ての子供たちの利用料が無料になったことで幼稚園保険料の95%値下げが実現されました。

幼児教育・保育の無償化は2019年10月からスタートしましたが、幼児教育の無償化に限らず政策によって恩恵が得られるサービスがあり、そこにはビジネスチャンスがありそうです。

投資する際、政府がどんなサービスに補助金を出すのか。それを知ることで投資を有利にする可能性が高まりそうですね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・2015年基準 消費者物価指数 全国 2019年(令和元年)10月分-総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
・幼児教育・保育の無償化-内閣府
https://www.youhomushouka.go.jp/
・読売新聞 「25年ぶり」値上げ、朝日・毎日に先んじる-M&AOnline
https://maonline.jp/articles/yomiurishimbun2018
・消費増税、宅配新聞は8%据え置き=駅売り、電子版は10%-時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000853&g=eco

新規口座開設キャンペーン開催中

コンサルタント取引限定キャンペーン1

コンサルタント取引限定キャンペーン2

一覧へ戻る

各種資料請求・WEBセミナー