皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

今週は、日によって暑かったり寒かったりで、体調を崩しやすい天気になっています。風邪を引かないようお気をつけください。

さてテレビや新聞でも報道されていますが、いま世界的にエネルギー価格が高騰しています。

下のグラフは2020年からのWTI原油価格の推移です。

WTI原油

（出所：TradingViewによるWTI原油チャート）

WTI原油価格は、昨年の世界的ロックダウンの影響から一時マイナス圏まで下落しました。あれから1年6ヶ月が経過した今、コロナ前の高値を上回る水準まで上昇しています。

この影響は私たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。
特にガソリン価格は、原料である原油価格高騰の影響を直接受けるので、自動車以外の交通手段を持たない人にとって出費が増えることになってしまいます。

私も先日ガソリンを給油しましたが、1リットルあたり160円を超えていたのでビックリしました。

160円の場合、30リットル給油すると4,800円、40リットルでは6,400円掛かってしまいます。

資源エネルギー庁が昨日（10月20日）に発表したレギュラーガソリンの小売り価格は、1リットルあたり164.6円でした。これで3週連続して小売り価格が160円を上回ることになりました。

ドライバー歴の長い方でも覚えてる方は少ないかもしれませんが、この「160円」というガソリン価格はとても重要な意味のある価格です。

ガソリンには多くの税金が掛けられていることはご存じですよね。

例えばガソリン価格が160円だった場合、消費税10％を抜いた145.45円が消費税抜きの価格です。ガソリンには1リットルあたり53.8円のガソリン税（通称）が掛かっています。

東京商品取引所で取引しているガソリン先物の価格は1キロリットルあたり74,000円（10月20日現在）です。1リットルに直すと74.0円がガソリン1リットルあたりの取引価格になります。

ガソリン160円の内訳は、ご覧のとおりです。

こうやって分解して見ると、あらためて税金が占める割合が大きいことがよく分かります。

さて、このガソリン税と言われている税金ですが…

正確には「揮発油税」と「地方揮発油税」という名称です。
揮発油税には48.6円、地方揮発油税には5.2円の税金がかかっています。

この税額は、租税特別措置法88条の8という法律によって決められています。本来、揮発油税法では、1キロリットルに付き24,300円（1リットルあたり24.3円）とされていますが、租税特別措置法によって当分の間、1キロリットルに付き48,600円（1リットルあたり48.6円）、地方揮発油税は5,200円（1リットルあたり5.2円）の税率により計算するとされています。

ただし、この税率の適用が停止される条件がきちんと定められています。それが1リットルあたり「160円」という価格です。
同法89条では、3ヶ月連続して平均小売価格が160円を超えることになった時は、翌月製油所から出荷されるガソリンに係る特別税の適用は停止されると定められているのですが、現在このトリガー条件は停止されています。

というのも平成二十三年法律第二十九号「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」にて法律で定める日までの間、その適用を停止するとされているからです。

特別税の適用が無くなれば現状よりも25.1円安くなります。仮に特別税が無い状況で30リットル給油したとすれば753円安くなり、40リットル給油したとすれば1,004円安くなるので是非とも適用して欲しいルールですが・・・。

この特別税の適用停止が適用された際は、ガソリン価格が3ヶ月連続して130円を下回るまで継続されるとされています。

今日は、ガソリン税についてのお話でした。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。