皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

昨晩アメリカの12月消費者物価指数（CPI）が発表されました。

結果は、前年同月比プラス7.0％と非常に高い上昇になりました。

2002年からのグラフで見るとご覧の通りです。

米・消費者物価指数-前年同月比

出典：米労働省

この20年間で最も高い上昇率となっています。ロイターによると1982年6月以来39年6ヶ月ぶりの高い伸び率でした。昨年12月に実施されたFOMC後の記者会見で「物価上昇は想定よりも持続的で勢いも強く、そのリスクも高まった」とパウエル議長が発言していましたが、その通りの結果だったと言えます。

今後もアメリカの物価は上昇していくのでしょうか。

指数を品目別にみてみましょう。
米・消費者物価指数-前年同月比（品目別）

出典：米労働省

カテゴライズされたすべての項目で物価上昇が確認されました。
特に大きく上昇しているのがエネルギー、ガソリン、ガスの3商品です。なかでもガソリン価格は（11月よりは鈍化したものの）49.6％の上昇となり、クルマ社会のアメリカでは、交通費、輸送費などの高騰が、それ以外の商品にも価格転嫁されていると考えられます。

エネルギー関連の上昇が目立つ中で意外だったのが「電気」です。電気料金の上昇率は6.3％と全体の上昇率7.0％よりも低いものでした。

ガソリン車に乗っている人は、ガソリン価格の高騰で大幅にコスト増になった訳ですが、電気自動車（EV）に乗っている人は電気代がそれほど上がっていないのでコストはそれほど増えていないことになります。このことは、電気自動車への乗り換えをさらに加速させそうな要因です。

日本の場合、多くの電力会社は燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する「燃料費調整」を採用しています。そのため、エネルギー価格が上昇すると電力量料金とは別に燃料費調整額が徴収されています。そのため、日本の12月消費者物価指数は、総合指数が前年同月比で0.8％の上昇だったのに対し、電気代は16.3％も上昇しました。前年と同じ電力消費量だったとしても1万円だった電気代が11,630円になってしまうので、企業だけではなく一般家庭でも大きな負担増になっています。

アメリカの電気料金はどのような計算がされているのでしょうね。

今日は、次回のFOMCにも大きな影響を及ぼす「米消費者物価指数」について深堀してみました。

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