皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。
先月もお伝えした話ですが、主要国の消費者物価指数は高い水準での上昇が続いています。

7月13日に発表されたアメリカの消費者物価指数は前年同月比で5.4％の上昇となりました。
FRB（連邦準備制度理事会）が目安とする物価上昇率は2％ほどなので、それを大きく上回る水準まで上昇しています。

物価上昇をけん引したのが、エネルギー価格の上昇です。特にガソリンは、前年と比べて44.5％も上昇しました。
ガソリン価格が上昇した原因は、世界的エネルギー需要の拡大により受給バランスがひっ迫したことによるものです。
7月8日のコラム「OPECプラス、合意に至らず中止に！今後どうなる？」でも書きましたが昨年末から原油価格は上昇しており、一時75ドルを上回る水準まで上昇しました。

エネルギー以外でも、アメリカの経済活動の再開を裏付ける商品の上昇がありました。

それが中古車、中古トラックの価格です。
アメリカでは中古車価格が前年同月比で45.2％も上昇しました。

単純に昨年10,000ドルで販売されていた中古車が14,520ドルで販売されている計算になります。

経済活動の再開とともに自動車を求める人が増えたことで価格上昇につながったものだと考えられます。

それ以外でもカテゴライズされているほとんどの品目が前年よりも価格上昇しています。

各品目の動向についてアメリカ労働省労働統計局のホームページをご覧ください。

アメリカ労働省労働統計局

今回の物価上昇は一時的なものなのか。それとも継続性があるものなのか。今のところFRBは一時的なものと予想しており、すぐに金融政策が行われることはなさそうですが、これが続いていくと判断も変わってきますので、投資家のみなさんはアメリカの物価に関するニュースには注意した方がよさそうですね。

米国以外でも物価の上昇が確認されています。
14日に発表された英国の消費者物価指数は前年同月比で2.5％増となり、事前予想2.2％を上回りました。エネルギー価格だけではなく、英国でも広範囲に物価が上昇しており、中古車価格が5.6％上昇するなど、ロックダウン解除による経済活動の再開が物価上昇要因になっていると考えられます。

なお、ユーロ圏の消費者物価指数は、前年同月比で1.9％の増となりました。

私たちが生活してる日本では、4回目の緊急事態宣言がおこなわれており、東京都の新型コロナの新規感染者数は連日1,000人を上回る状況が続いています。

とてもアフターコロナと呼べる状況にはなっていませんが、ワクチンの接種率が高まり、経済活動が再開された暁には、「中古車」のニーズが高まり、価格上昇が起きるかもしれません。その時に備えて「中古車関連銘柄」を抑えておくのも面白いかもしれませんね。

なお、7月20日（火）8時30分発表された日本の消費者物価指数は、前年同月比でプラス0.2％。生鮮食品及びエネルギーを除いた総合がマイナス0.2％でした。火災・地震保険、灯油、ガソリン、たばこなどが前年と比べて大きく値上がりしましたが、通信費の値下がりが物価上昇の足かせとなっているようです。

今週末からはオリンピックが始まります。ここを起点に景気が上向くことに期待したいですね。

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