皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

コロナウイルスの感染者数が徐々に増えてきているようで、東京都でも12日から「まん延防止等重点措置（通称：まんぼう）」の適用要請があったとの報道がありました。

1都3県を対象とした緊急事態宣言は、3月21日に解除されましたが、解除から僅か3週間で再拡大傾向になってしまい「まんぼう」が要請されるまでに至っています。

「まんぼう」の対象地域になるとどうなるのか。緊急事態宣言とはどう違うのか。よくわからないので調べてみました。

まず対象地域ですが、緊急事態宣言は、都道府県レベルで対象地域を決定していますが、「まんぼう」の対象地域は、知事が地域を指定するとされています。発出の目安は、ステージ3を想定しており、時短要請の命令が可能ですが、休業要請はできません。

また違反した際、20万円以下の過料が課せられます。

すでに飲食店に対し、21時までの時短要請が出ていましたが、23区など「まんぼう」の対象地域は、これまでよりも1時間早い20時までに短縮されるようです。

コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向にあり、このまま行けば第4波がやってきて再び緊急事態宣言が発動されることになってもおかしくありません。

段階を踏んで規制が強化されていっている訳ですが、徐々に規制されるとその前段階とのギャップが少ない分、意識しにくいと考えられます。

なんだか「ゆでガエル理論」を想像してしまいます。
ゆでガエル理論とは、熱いお湯の中にカエルを入れるとビックリして逃げ出しますが、冷たい状態から徐々に温めていくと温度が変化していることに気が付かず、そのままゆでガエルになって死んでしまうと言うものです。

あまり、インパクトがある対策を行ってしまうと外食産業中心に大きな影響を及ぼしてしまうので調整が難しいのかもしれませんが、フェーズが変わったことをみんなが意識するようにしないと行動の変化が起きにくくなってしまいます。

このあたりで感染拡大を食い止めたいところですね。

外食産業への影響

コロナ対策の大きな影響を受けやすい産業と言われて真っ先に思い浮かべるのが外食産業ではないでしょうか。

ご存じのとおり、外食産業は、コロナによって深刻なダメージを受けています。
一般社団法人日本フードサービス協会発表、「外食産業市場動向調査-2021（令和3）年2月度結果報告」によるとここ1年で外食産業の売上高は次のように変化しました。

外食産業の売上高（前年同月比）

出典：（一社）日本フードサービス協会（http://www.jfnet.or.jp/）

外食産業全体の推移は、水色の線ですが、コロナ感染が拡大した3月以降一年を通じて前年比マイナスでした。ただし、業態によって売り上げへの影響は、ずいぶんと違います。
もっとも大きなダメージを受けたのが、パブ居酒屋です。

前年同月を100とした際のパブ居酒屋の売り上げは、4月が8.63、5月が10でしたので商売として成り立っていない状況。2回目の緊急事態宣言が発せられた1月2月も30を下回る状況でした。売り上げが悪くなっていることは想像通りの結果ですが、1回目の緊急事態宣言があった4月、5月と2回目の緊急事態宣言があった1月、2月の売り上げを比較すると2回目の方が1回目よりも3倍近い売り上げになっています。
これはコロナに慣れてしまい、自粛の具合が1回目よりも緩くなった現れなのかもしれません。

そんな環境下、月次レベルでは前年比でプラスに転じた業態があります。それがファーストフードです。オレンジで示したファーストフードは10月11月とプラスに転じてています。これは、好調だったデリバリーサービスやテイクアウト需要の高まりによる恩恵によるものでした。

環境の変化に合わせて、サービス内容を適応させることができる業種・企業が今後も生き残っていくのでしょうね。

ちなみに、ファーストフードと言えば、マクドナルド、モス、ケンタッキーや吉野家、松屋などいろいろな全国チェーン店を思い浮かべると思いますが、いずれも日経平均株価の構成銘柄ではありません。外食産業全体でみても225銘柄ある日経平均株価に取り込まれている銘柄はありません。

テレビのニュースをみれば外食産業に関する話題がよく取り上げられ、コロナで苦しい話題が報道されていますが、それらのお店は日経平均株価に直接影響を与える企業ではないということになります。コロナが国内で感染拡大しても日経平均株価が下がらないのは、ダメージを受けた企業が組み込まれていないことも要因の一つです。

個別株・株価指数いずれも景気動向に左右されますが、今回の「まんぼう」一つとっても価格に与える影響は、ずいぶんと変わってきますので、資産を運用管理する際、何にどの程度の比重をかけるのか。そのバランスによって結果は大きく変わってきます。

今日は、まんぼうと緊急事態宣言の違い、コロナ禍における外食産業の売上高、日経平均株価と外食産業の関係についてお伝えしました。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

参考文献：
・産経デジタル
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/photos/210209/lif21020923350055-p1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
・一般社団法人日本フードサービス協会
http://www.jfnet.or.jp/
・日本経済新聞
https://www.nikkei.com/markets/kabu/nidxprice/?StockIndex=NAVE&Gcode=00&hm=5