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米雇用統計、製造業雇用者数は3000人減少。

2018年09月10日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

先週末発表された雇用統計は事前予想を上回る労働市場の好調ぶりを証明する内容となりました。

失業率が3.9%、非農業部門雇用者数が前月比20.1万人増となっています。失業率はすでに完全雇用に近い状況まで改善する中、マーケットが注目していたのが平均時給です。結果は、前年同月比で2.9%プラスと好調な景気動向を裏付ける内容になっています。

発表前後の米ドル円の値動きはご覧のとおりです。

米ドル円(くりっく365)-1分足

※チャートはフジトミの取引画面から

好調なアメリカ経済が証明されたことからドルが買われ円安ドル高な展開になりました。ドル買いが膨らんだ背景に、米国10年債の利回り上昇があります。10年債利回りは雇用統計発表直後上昇し2.91%と3%手前まで上昇しています。

その後はトランプ大統領の対中国追加関税の発言を受け、NY株式市場が売られたことにより米ドルも売られる展開になっています。

さて、今回発表になった非農業部門雇用者数は20.1万人の増加でしたが、業種別の増減はご覧のとおりです。

 

鉱業林業 6000
建設業 23000
製造業 -3000
卸売業 22400
小売業 -5900
輸送・倉庫業 20200
公益事業 300
情報サービス -6000
金融・保険・不動産 11000
専門・技術サービス 53000
教育・医療 53000
レジャー・娯楽 17000
その他のサービス 13000
連邦政府 0
州政府 -1000
地方政府 -2000

 

政府部門の増減はほとんどなく多くの雇用を生み出しているのは民間部門です。特に「専門・技術サービス」と「教育・医療」が数字を大きく伸ばしています。

逆に雇用者数を減らしているのが「製造業」「小売業」「情報サービス」です。

中国と貿易戦争を繰り広げていいますが、その影響を直接受ける「製造業」で働く人の数は先月よりも3000人減少しています。

貿易戦争の影響が現場レベルに影響してるのかもしれません。

今後も製造業で働く人の人数に注目です。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

なお、本コラムの更新は、編集者の都合により1週間お休みになります。次回のコラム更新は9月19日より再開予定しております。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。


参考文献:
・アメリカ労働統計局 –U.S. Bureau of Labor Statistics
https://www.bls.gov/

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