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米国・EU・日本の消費者物価指数

2021年06月15日


皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

先週発表されたアメリカの消費者物価指数(CPI)は前年同月比でプラス5.0%とこれまで発表されていた数値よりも非常に高い水準でした。

2010年以降の物価変動をグラフにしたものが下のものです。

米国-消費者物価指数(CPI)

4月のプラス4.2%に続き、2か月連続して高い数値になりました。物価上昇率が5%を上回るのは2008年以来の出来事です。

今回の物価上昇をけん引したのがエネルギー、衣類、自動車産業などです。
特に衣類や自動車の価格は、5月に入ってから急激に上昇しており、これまでステイホームだったアメリカの人達が、活動的になった表れでもあります。

ワクチンの効果が消費者物価指数にも表れはじめてきました。

ちなみに日本の物価成長率はご覧のようになっています。

日本-消費者物価指数(CPI)

昨年の10月以降はマイナス成長が続いています。
もちろん日本でもガソリンや灯油などのエネルギー価格は上昇している訳ですが、それ以外の値下がりが強く、全体でみるとマイナスになってしまいました。

日本銀行では2%の物価成長率を安定目標としていますが、それとは程遠い状況です。
アメリカの成長率は5%に達しており、両国の間で大きな差が生まれてしまっています。

それ以外の国はどうでしょう。

ユーロ圏-消費者物価指数(CPI)

ユーロ圏の消費者物価指数は、4月が前年同月比で2.0%増となっており、今年に入ってからは緩やかに上昇しています。

欧米諸国の物価は上昇(インフレ)しているのに日本だけがデフレになっており、これは今後の日本経済の発展における大きなリスクになりそうです。

たった5%と思われるかもしれません。
確かに単年でみれば5%の違いでしかありませんが、これが複数年繰り返されるとなると大きな違いに変わってきます。

5%増の5%増は、10.25%増。さらにその5%は15.76%です。

これを繰り返していくと10年後には71.03%の違いにまで広がってしまいます。

同じ商品でもアメリカでは価格が高騰しているのに対し、日本では、安いままであれば大きな問題になりませんが、物価の上昇は収入の上昇にもつながりますので、欧米諸国で働く人の収入が増えても日本で働く人だけ収入が増えないといった、これまでのバランスが崩れることになりかねません。
例えば世界的流通商品であるスマートフォン。同じ型番であればアメリカでも日本でもさほど変わらぬ価格で販売されていると思いますが、その国によって収入に対する出費割合は変わってきます。

怖いことにデフレが続くと貧困を加速させることになってしまいます。

日米の最低賃金の差は2倍以上

すでにアメリカでは、最低賃金が時給15ドル(1,650円)に引き上げられる大統領令に署名されており、日本の最低賃金792円の2倍以上となっています。
日本国内で時給1,650円の仕事をしようと思えばそれなりの能力とスキルが求められますが、アメリカでは最低賃金レベルです。
どちらが魅力的なのかは一目瞭然です。

ワクチン接種だけで解決する問題ではありませんが、日本の経済環境は、コロナによってさらに追い込まれているのかもしれません。

今回は、消費者物価指数の増減とワクチン接種について考察してみました。

日本時間6月17日午前3時、FRB政策金利が発表されます。
物価と政策金利は密接に関係しています。
一般的に金利が低下すると経済が活発になるので物価は上昇し、逆に金利が上昇すると経済が縮小するので物価は下落するとされています。

今回、物価は上昇した訳ですが、これが量的緩和の縮小につながっていくのか。
発表内容に注目したいですね

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

 
 
 


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