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米国、金融・保険・不動産業の雇用者数前月比5000人減少

2018年08月06日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

先週末、日本時間の8月3日21時30分、米雇用統計が発表されました。

結果は、失業率が3.9%、非農業部門雇用者数が15.7万人増でした。
非農業部門雇用者数の事前予想は19.3万人増でしたので、結果はそれを下回るものでした。

相場への影響はご覧のような展開となっています。

米ドル円(くりっく365)-1分足


※チャートはフジトミの取引画面から

ご覧のように発表が相場変動に与えた影響は限定的でした。

発表直前のレートが111.57円、発表から2分経過した後の安値が111.43円でしたので発表直後の変動幅はわずか14銭ほどでした。

先月の非農業部門雇用者数は全体で15.7万人増えた訳ですが、その内容を産業別に見た数字がご覧のものです。

 

米・雇用者数(2018年7月)
 

非農業部門 157,000
民間合計 170,000
鉱業林業 -4,000
建設業 19,000
製造業 37,000
卸売業 12,300
小売業 7,100
輸送・倉庫業 -1,300
公益事業 -2,800
情報サービス 0
金融・保険・不動産 -5,000
専門・技術サービス 51,000
教育・医療 22,000
レジャー・娯楽 40,000
その他のサービス -5,000
政府合計 -13,000
連邦政府 2,000
州政府 5,000
地方政府 -20,000

※出典:アメリカ労働統計局

ご覧のようにすべての産業で就業者数が増加している訳ではありません。就業者数が減少している産業もあります。

先月比で減少したのは、鉱業林業、輸送・倉庫業、公益事業、金融・保険・不動産業、そして地方政府でした。
今回注目したいのが、金融・保険・不動産業の雇用者数です。上記の表でもお分かりのようにこの部門の雇用者数は先月と比べ5000人減少しています。

ちなみに金融・保険・不動産業の雇用者数が減少したのは、2013年8月依頼の出来事です。
5年ぶりの出来事ですが、今回の雇用減少は、たまたまなのかそれとも景気動向の変化によるものなのでしょうか。

金融・保険・不動産業の雇用者数の推移

金融・保険・不動産業は景気動向の影響を直接受ける産業ですので、景気が下向いた際には、真っ先に雇用者数が減少するはずです。

相場(景気)のピークがいつなのか。それを見極めるのは非常に難しいものですが、そのヒントは色々なところに隠れています。

来月の数字はどうなるのか。金融・保険・不動産業の数字の変化に注目してみてください。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・アメリカ労働統計局-U.S. Bureau of Labor Statistics
https://www.bls.gov/

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