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米・連邦政府閉鎖が雇用統計に与える影響

2019年02月01日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

早いものであっという間に2月になってしまいました。今日は、米雇用統計の発表が本日あります。

事前予想では失業率3.9%、非農業部門雇用者数は16.5万人の増となっています。

今週発表されたFRBの声明では、引き続き労働市場に関して力強い状況が続くだろうと見られていますが、本日発表予定の雇用統計はどうなるでしょうね。

今回の雇用統計で気になるのが昨年12月22日から1月25日まで続いていた連邦政府閉鎖による労働市場への影響です。下の表は米連邦政府で働いている人の人数を表したものです。

連邦政府機関労働者数

※米労働統計局より

グラフを見ると約280万人の人達が働いています。

連邦政府一部閉鎖の結果、約280万人のうち約80万人が一時帰休や無給状態になっていました。このことでどのような影響がでるのか。気になりますよね。

米国労働統計局のページにこの約80万人をどのように解釈するのか特設ページができていましたので参考訳と共にご案内します。

 
日本語はGoogle翻訳です。

・働いているが資金が得られるまで給与が支払われない連邦政府職員は雇用数に含まれる。
(Federal government employees who are working, but who will not be paid until funding is available, are included in employment counts.)

 
・参照期間中は勤務していなかったが、資金が利用可能になった時点で給与が支払われる、退職した連邦政府の従業員も雇用数に含まれます。
(Furloughed federal employees who were not working during the reference period, but who will be paid once funding is available, are also included in employment counts.)

 
・連邦政府職員以外では、全給与期間にわたって勤務または給料を受け取っていない労働者は雇用数に含まれません。
(Beyond federal government employees, any worker who did not work or receive pay for the entire pay period will not be included in the employment counts.)

 
・割り当ての失効の結果として従業員の勤務スケジュールが変更された場合、民間部門の従業員の平均週時間が影響を受ける可能性があります。
(Average weekly hours for the private sector employees may be impacted if employees’ work schedules are changed as a result of the lapse of appropriation.)

どうやら連邦政府一部閉鎖の直接影響を受けた連邦政府職員約80万人は雇用数に含まれるようですが、連邦政府から仕事を受けている民間企業の労働者については含まれないようです。

今回の騒動で民間企業にどの程度の影響がでたのか。もしかするとネガティブサプライズになる可能性がありますので、本日の雇用統計にはご注意ください。

雇用統計発表は日本時間22時30分を予定しております。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

参考文献:
・米労働統計局HP
https://www.bls.gov/charts/employment-situation/employment-levels-by-industry.htm
https://www.bls.gov/bls/does-the-lapse-of-appropriation-for-some-federal-agencies-impact-bls-data-or-release-dates.htm

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