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米・失業率と労働力人口比率

2018年07月06日

 

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

 

本日7月6日は米雇用統計の発表日です。事前予想では、失業率が3.8%、非農業部門雇用者数が19.5万人増となっています。

 

どちらの結果も強気の結果になるのではとの予測となっています。

 

すでにこのコラムでも何回か取り上げていますので失業率3.8%という数字がどのような水準なのかというとご覧のような状況になっています。

米・失業率-1948年以降

※出典:米労働局 作成:フジトミ

 

過去の歴史を振り返って失業率が3%台まで良好な状況になった時期はほとんどありません。最近では2000年10月から12月の間と、1966年2月から1970年1月しかなく、それだけアメリカの労働市場は良い状態になっていることを物語っています。

 

現在の失業率は数十年に1度の高水準な状況ですが、この状況はいつまで続くのでしょうか。実は、労働者人口の割合を調べてみると現在の水準が特別良い状況ではないように見えてしまいます。

 

労働者の数を人口で割ったものがEmployment-population ratio(労働力人口比率)です。

 

前回は発表された5月のデータは60.4%でした。2001年に池田香代子さんが書いた「世界がもし100人の村だったら」という本が流行しましたが、仮にアメリカの人口が1000人だったとすると1000人中604人は働いていますが、396人は働いていないということになります。

 

この割合が良いのか悪いのか。過去20年間と比較したグラフが次のものです。

Employment-population ratio(労働力人口比率)

※出典:米労働局 作成:フジトミ

2008年に起きたリーマンショックの影響で労働力人口比率は58%台まで低下しましたがそれ以降状況は好転し、労働者の数を伸ばしていきました。現在は60%を上回り60.4%まで回復していますが、リーマンショック前は63%前後、インターネットバブル期は64%前後で推移していましたのでそのころと比べるとまだまだ上昇余地があるようです。

もちろん10年前と比べれば高齢者人口が増えていますのでそう簡単なものではないのですが、まだ改善する余地はありそうです。

今日はアメリカの失業率と労働力人口比率についてのお話でした。

注目の雇用統計発表は日本時間7月6日21時30分を予定しております。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

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参考文献:

・UNITED STATES DEPARTMENT OF FABOR

https://www.bls.gov/

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