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消費者物価指数と国内企業物価指数のギャップ

2021年11月19日


皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

本日、日本の10月消費者物価指数が発表されました。
総合指数が全年同月比で0.1ポイント上昇して99.9
生鮮食品を除いた総合指数が0.1ポイント上昇して99.9
生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数が0.7ポイント下落して99.2

今の状況がアフターコロナかどうかは解りませんが、今のところ物価が上昇する兆候はまだデータに表れてきていませんね。

日本以外の国の物価はどうなっているのでしょうか。

最新のデータをまとめました。

各国の消費者物価指数

◆アメリカ CPI(10月)・・・+6.2%
◆南アフリカ CPI(10月)・・・+5.0%
◆カナダ CPI(10月)・・・+4.7%
◆ドイツ  CPI(10月)・・・+4.5%
◆インド CPI(10月)・・・+4.48%
◆英国 CPI(10月)・・・+4.2%
◆ユーロ圏 HICP(10月)・・・+4.1%
◆韓国 CPI(10月)・・・+3.2%
◆フランス 消費者物価指数(10月) +2.6%
◆中国  CPI(10月)・・・+1.5%
◆スイス CPI(10月)・・・+1.2%

グラフにするとご覧のようになります。

日本以外の各国は物価が上昇しているのに日本だけが変わっていませんね。いったいどうしてなのでしょうか。

下の図は、日本銀行が発表した国内企業物価指数のグラフです。

国内企業物価指数

出典:日本銀行

今年に入ってから国内企業物価指数が上昇していることが分かります。「国内企業物価指数」とは、企業間で取引される商品の変動を表す指数です。上のグラフが示すとおり今年に入ってから企業物価指数は上昇傾向にあり、10月の値は107.8と前年同月比で8ポイントも上昇しました。

普通に考えればそのまま消費者物価指数も上昇するはずですが、そうなっていないということは、企業間取引の価格上昇分が転嫁されず、消費者の手に届くときには以前と同じ水準で取引されるというイビツな形になっていると考えられます。

モデルにするとこんな感じです。

企業Aから企業Bへの商品の販売は昨年よりも8%高くなっています。例えば去年10,000円で取引されていた商品が企業Aから企業Bに販売された場合、10,800円で販売されています。
ところが、企業Bが消費者に販売する商品の価格は10,000円だったものが0.1%上昇して10,010円にしか変わっていません。
仮に企業Bの販管費がゼロ(実際にはあり得ませんが)だったとしても、10,800円で仕入れた商品を10,010円で販売している企業Bには、790円の損失が発生することになります。

おかしな話ですが日本の現在の状況は、BtoB(企業→企業)を行っている企業は潤い、BtoC(企業→消費者)を行っている企業は悲鳴を上げる、そんな状態だと言えそうです。
BtoB企業のテレビCMを見かける機会が増えたと思いませんか?

BtoCの場合、私たち消費者はインターネットを使えば最安値がいくらなのかすぐに調べることができます。また、前回のコラムでも書きましたが、1998年以降日本の消費者物価指数は変わっていませんので消費者の金銭感覚はあまり変わっていません。

一方、BtoBの場合、商品の原価は基本的に公表されませんし、個別の商談によって取引価格が決められることも多いため、販売側がコストの上昇分を販売価格に転嫁し易いと考えられます。

この状況が今後も続くとすれば、日本企業に投資する場合、BtoC企業よりもBtoB企業に投資した方が有利なリターンを得られそうですね。

今日は、消費者物価指数と国内企業物価指数のデータを見てみました。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


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