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毎月勤労統計から好調な産業を探す

2019年07月10日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

9日、厚生労働省から5月の毎月勤労統計が発表されました。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は前の年を0.2%下回る275,597円でした。

これで5ヶ月連続して給与が減額されたことになります。

この毎月勤労統計では産業別の給与総額が発表されていますので、今日はこのデータを分析してみたいと思います。

まず現金給与総額が多い産業から

現金給与総額が多い産業から並べるとご覧のようになります。

現金給与総額

電気 ・ ガス業 450,567
金融業,保険業 442,923
情報通信業 398,867
学術研究等 397,794
建設業 355,631
鉱業,採石業等 331,489
製造業 325,223
運輸業,郵便業 309,143
複合サービス事業 306,300
不動産・物品賃貸業 298,492
教育,学習支援業 294,263
調査産業計 275,597
医療,福祉 256,238
卸売業,小売業 241,764
その他のサービス業 233,839
生活関連サービス等 197,235
飲食サービス業等 121,161

出典:厚生労働省

もっとも給与所得が高いのは「電気・ガス業」でその金額は450,567円でした。全産業の平均は275,597円ですので、平均よりも174,970円も高い計算になります。次いで金融・保険業、情報通信業の順となっています。

逆に給与が少なかった産業は、飲食サービス業等の121,161円でした。こちらは平均よりも154,436円低い計算になります。

飲食サービス業の給与が極端に少ないのはなぜだと思いますか?



答えは、パートタイム労働者の割合が高いからです。

パートタイム労働者

調査産業計 96,275
製造業 110,122
卸売業,小売業 94,988
飲食サービス業等 78,000
教育,学習支援業 90,665
医療,福祉 109,454
その他のサービス業 97,928

出典:厚生労働省

飲食サービス業は多くのパートタイム労働者によって成り立っています。そのため、全体の数字を引き下げてしまっています。飲食サービス業で働くパートタイム労働者の給与は78,000円で、同業種では働く一般労働者の給与は277,046円でした。一般労働者の給与は全就業者平均の275,597円を少し上回る水準です。

傾向としてはパートタイム労働者が多い産業は専門性が低いためか平均給与も低くなってしまうようです。

さて、今回の毎月勤労統計で5ヶ月連続しての金額減少となった訳ですが、特に減少幅大きかったのが金融・保険業です。

現金給与総額

鉱業,採石業等 331,489 7.1
運輸業,郵便業 309,143 3.6
製造業 325,223 3.4
その他のサービス業 233,839 2.9
生活関連サービス等 197,235 1.8
建設業 355,631 1.5
学術研究等 397,794 0.8
調査産業計 275,597 -0.2
医療,福祉 256,238 -0.7
情報通信業 398,867 -1.2
飲食サービス業等 121,161 -1.6
複合サービス事業 306,300 -1.7
教育,学習支援業 294,263 -2.2
卸売業,小売業 241,764 -2.3
電気 ・ ガス業 450,567 -2.7
不動産・物品賃貸業 298,492 -3.7
金融業,保険業 442,923 -11.5

出典:厚生労働省

前年と比べて11.5%も減少してしまいました。この業種の支給金額が減少したのは特別支給の給与が大きく減少したことによるものです。賞与や歩合給などが特別支給の給与に該当します。金融・保険業の特別支給の給与は前年と比べて44.6%も減少してしまいました。

逆に給与が伸びている産業もあります。給与が増加したのは鉱業・採石業の7.1%増、運輸・郵便業の3.6%などです。増加率2位の運輸・郵便業は、最近活況のネット通販によるものだと考えられます。

最後に所定外給与の動向についても確認しておきます。このデータとは異なりますが、所定外労働時間指数は、景気動向指数の一致系列に採用されています。時間外労時間が増加傾向にあるとき、それだけ仕事があるということなので景気は上向き傾向に、逆に時間外労働時間が減少傾向にあるときには、人余り状態にあると言われています。

今回、所定外給与の平均は前年比で0.8%増の19,653円でした。全体を通して昨年よりも増加していると言えます。しかし、産業別にみると、教育・学習支援業が11.3%減、不動産・物品賃貸業が12.3%減と大きく減少している産業があるもの事実です。

所定外給与や特別支給の給与は大きく可変するのでその産業の景気動向を知るうえで有効に活用できる指標だと言えます。

今後、投資するうえで、どんな産業に投資するべきなのか。参考にしていただけると幸いです。

今日は、5月の毎月勤労統計についてお伝えしました。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

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