皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

6月のアメリカの消費者物価指数（CPI）が発表されました。

発表された消費者物価指数は次のとおりです。

いやー。
まさか前年同月比+9.1％も消費者物価指数が上昇する日がくるなんて思ってもいませんでした。FOMCが今年に入ってから3回の利上げを実施していますので、効果を期待していましたが前月比でも+1.3％上昇しており、勢いが収まる気配がありません。

+9.1％という物価上昇がどのくらいすごいのか。

1948年以降の物価変動を表したのが次のグラフです。

米消費者物価指数（CPI）-前年同月比

出典：米労働省

+9.1％まで上昇したのは1948年、1951年、1973年-1975年、1979年-1981年の4回しかなく、非常に稀な状態です。

通常とは違う特別な何かが起きない限りアメリカの物価がこんなに上昇することはありません。

1951年の上昇時は朝鮮戦争が行われていた時期、1973年-1975年の上昇時には第四次中東戦争による第1次オイルショックが発生し、1979年-1981年の上昇時にはイラン革命を機とした第2次オイルショックが発生していました。

歴史に残るような特別な出来事でも起きないかぎり物価が9％以上も上昇するようなことはありませんでした。

現在の上昇は、ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー供給問題による欧州景気の後退懸念が大きく関係していますので、通常通りの金融政策をおこなったとしても効果は限定的ではないでしょうか。

というのもアメリカの政策金利がどうなってもロシアのウクライナ侵攻に影響を及ぼすことはなく、エネルギー供給問題が解決することはないからです。火災の消火活動と同じで、燃えている火に水を撒いても火元を消さない限り消火するとはできません。

安価でロシアの天然ガスに変わるエネルギーを確保しない限り、物価上昇を止めることは難しいのだと思います。

金融政策よりも財政政策の方が効果を期待できるのかもしれませんね。

皆さんはどう思いますか？

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