皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

お気づきだと思いますが、6月の米雇用統計の発表日は6月1日。

そう。

明日です。

今回の事前予想は、非農業部門の雇用者数が19.0万人増。失業率が3.9％となっています。
先月の数値は16.4万人増でしたのでそれよりも少し多めの人数となっています。

毎月非農業部門の雇用者数が発表されていますが、前月比15万人増だとか20万人増だとかと発表されていますが、ほぼ毎月10万人以上の雇用が生まれています。

先月の非農業部門の雇用者数は1億4842万4000人でした。

雇用統計の発表は「アメリカ合衆国労働統計局（Bureau of Labor Statistics）」がおこなっています。

雇用統計のタイミングで発表される情報は我々がよく目にする「非農業部門雇用者数」と「失業率」だけではありません。

もっと詳細なデータが一緒に発表されます。

例えば業種別にどんな業種に何人の人が雇用されているのかも発表されています。

2018年4月のデータが次のデータです。

まずは、民間と政府から

民間と政府

※単位は1000人

※出典：アメリカ合衆国労働統計局

非農業部門雇用者数を大きく分けると民間と政府に分けることができます。民間企業で働く人が1億2610万人、政府機関で働く人が2231万人ですのでアメリカの非農業で働く人の15％は公務員という計算になります。

ちなみに日本の場合、労働人口は6556万人（2017年）で、国家公務員が65万人、地方公務員が275万人ですので公務員の割合は5.18％です。

自由の国アメリカにおける公務員の割合は日本の3倍近いようです。

もう少し業種別雇用者数を掘り下げていきます。

業種ごとに分けたものが次のデータです。

業種別

※単位は1000人

解りやすいようにグラフにしたものが次のものです。

ご覧のように最も多くの雇用を生み出しているのは、「教育・医療」の分野です。この部分の内訳は、私立の小中学校や専門学校、教育サービスなどと病院、老人介護施設、デイサービスなどを指します。アメリカではこの分野が一番の雇用を生み出しています。

続いて多いのは、2087万人が従事する「専門・技術サービス」です。弁護士、会計士や医師、エンジニアなどの特別な認定資格を有する人がなれる専門職や、経営コンサルタントやアウトソーシングでおこなわれる給与サービスなどがここに入ります。
このようなことに従事している人が2087万人もいるのがアメリカです。

レジャー・娯楽の分野です。宿泊施設や食品サービス、芸術やエンターテイメントなどがこの分野になります。以下は、小売業、製造業、金融・保険・不動産業の順となっています。

ここ最近は、貿易摩擦問題が報道される機会が多くなっていますが、何かを輸出するためにはその輸出する商品を製造しなければなりませんが、アメリカの製造業に従事している人の割合は、非農業部門の8.5％にあたる1265万人です。貿易摩擦解消のカギを握っているのは、情報サービスや金融・保険などインターネットだけで成立するサービスになるのでしょうか。

今回は、アメリカの業種別雇用者数の内訳についてのお話でした。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。

参考文献：
厚生労働省
アメリカ合衆国労働統計局