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業種別にみた米・雇用者数

2018年06月04日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

先週末発表された米雇用統計の内容は、前月比22.3万人増と市場予想を上回る結果となりました。失業率も3.8%と2000年の4月以来の低水準まで改善したようです。

アメリカの労働市場は、完全雇用に近い良い状態となっていそうです。

さて、今日は雇用統計を掘り下げるシリーズの3回目です。

今回はどのような業種の雇用者数がどのような変化をもたらすのか。
そのあたりを見てみたいと思います。

最初に確認したいのが非農業部門雇用者数と民間企業の雇用者数です。

この2つをグラフにしたものが次のものです。

非農業部門雇用者数と民間企業の雇用者数

※出典アメリカ合衆国労働統計局

見てお解かりのように2本の線はほぼ平行して推移しています。ここから解ることは民間企業の業績が良かったのか。それとも悪かったのか。非農業部門雇用者数に変化をもたらしているのは民間企業の業績だと言えそうです。

では業種別にみてみましょう。

今回もリーマンショック前後でどのような変化が生まれたのかを見てみたいと思います。
まずは製造業から。
製造業はアメリカでも多くの雇用を生み出す産業です。1000万人以上の人が働いています。雇用者数の変化をグラフで見るとご覧のようになります。

製造業雇用者数

※出典アメリカ合衆国労働統計局

非農業部門雇用者数がピークを打ったが2008年1月、リーショックがあったのが2008年9月でしたが、製造業雇用者数の減少が始まったのはそれよりもずいぶんと前だったようです。

グラフを見ると2000年から2003年に掛けて一段減少し、2008年以降にもう一段減少しているように見受けられます。また細かくみれば全体のピークとなる2008年1月よりも前から雇用者数は減少し始めていたようです。

続いて建設業です。

建設業雇用者数

※出典アメリカ合衆国労働統計局

リーマンショックを引き起こしたのは、サブプライム問題ですので、その対象となる住宅を作る人が必要です。2003年以降、サブプライム向け住宅ニーズの向上からか建設業雇用者数は増加しています。減少が始まるのは2007年になってからで雇用全体の減少が始まる2008年1月よりも早かったようです。

続いて金融・保険・不動産業です。

金融・保険・不動産業

※出典アメリカ合衆国労働統計局

サブプライムローンを証券化したのは金融業ですし、住宅を管理するのは不動産業の仕事です。リーマンショックの当事者的ポジションですが、雇用者数の推移はご覧のようになりました。サブプライム問題が金融機関に影響を及ぼしだしたのは2007年1月頃からでしたが、労働市場の反応はスピーディで2007年前半にはすでに雇用者数の減少がスタートしています。マーケットの温度感が雇用に直接影響しているように見受けられます。
もうひとつ気になるのが現在の雇用者数が前回のピークを上回っていることです。

続いて情報サービス業です。

情報サービス業

1990年代後半から2000年代前半にかけて起きたITバブルの影響から2000年年末まで雇用者数は増加しましたが、バブル崩壊後、雇用者数は減少しはじめました。リーマンショックの影響から2008年以降、もう一段少ない人数に雇用者数は減少してしまいました。その時から10年近くの月日が経過していますが、現在も雇用者数はそれほど増加していません。情報サービス産業は少ない人数でも機能するのでしょうか。

続いて教育・医療業です。

教育・医療業

続いて情報サービス業です。

この分野は景気に左右されないのが特徴です。民間の教育・医療機関なので私立の学校や医療機関、デイサービスなどがこの分野の産業です。
雇用者数の推移をみるとリーマンショックの影響をまったく受けていないことが解ります。他の産業が停滞するときでも教育・医療だけはダメージを受けず、多くの雇用を生み出しています。

まとめ

リーマンショック以降、毎月発表される雇用統計で発表される内容は、前月比〇〇万人増と増加傾向にありますが、業種ごとでみてみると状況が異なるようです。
前回の景気後退期、もっとも早く反応したのは震源地である、金融・保険・不動産でした。現在の雇用者数は、前回のピークを上回っていますので市場の状況はリーマンショック前よりも活況だといえます。
仮にこの分野の雇用者数の増減が先行指標として機能しているとすれば、この雇用者数がピークを打った時が景気のピークともなりそうです。

今回は、業種別にみた米・雇用者数についてのお話でした。雇用統計発表の際は、金融・保険・不動産の雇用者数はどうなったのかまで知っておいて損はなさそうです。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献
・アメリカ合衆国労働統計局

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