皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

今日は先週に引き続き住宅着工件数の話です。
先週お伝えしたようにアメリカの住宅着工許可件数は148.2万件と12年半ぶりの高水準となりました。

先日作成したグラフですが、アメリカの住宅着工許可件数の推移はご覧のようになっています。

米国-住宅着工許可件数（1960年-）

※米国国勢調査局

12年半ぶりというとリーマンショック前の水準まで回復しているということなのでピークが近づいているように感じてしまいますが、過去の値と比べてみるとちょうど真ん中くらいの水準ですので、ピークはまだまだ先だと考えることもできます。

我々が生活している日本はどうなのでしょうか。

今日は、日本の住宅着工件数について調べてみたいと思います。

日本の場合、国土交通省が発表している建築・住宅関係統計の建築着工統計をみることで建築着工がどのように推移してきたのかを知ることができます。

データは、昭和26年（1951年）からありますが米国の住宅着工許可件数の推移と比較しやすいように1960年からのグラフを作成しました。

日本-建築着工統計（1960年-2018年）

※国土交通省

一般的に日本のバブル景気は1986年から1991年の間を指しますが、ちょうどその5年間、着工件数が高止まりしていたことが解ります。バブル崩壊後に着工件数が減少しますが今と比べるとまだまだ建築ラッシュが続いていたことが解ります。1990年台後半にはもう一段着工件数が減少し、リーマンショックがあった2008年以降は100万件の大台を割り込んでしまいました。2013年頃からは90万件前後で推移しています。
過去のデータと比較して日本の着工件数は決して高いとは言えない状況です。
人口が減少していることに大きく関係してそうですね。

不動産市場は、日本とアメリカとでは大きく異なることが着工件数からも確認できました。

今後ますます人口が減少してしまう日本。これから不動産投資をおこなうことが最適な投資なのか。考えさせられるデータですね。

今日は先週に引き続き住宅着工件数についてお伝えしました。

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参考文献：
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建築・住宅関係統計-国土交通省
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html