皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

今日は3月の最終営業日です。当社もそうですが、日本の多くの会社が3月末決算なので本日が年度末という方も多いのではないでしょうか。

来週からは4月なので色々なところでフレッシュな新入社員を見かける機会も多くなると思います。このコラムをご覧の方々はベテラン社会人の方が多いと思いますが、気持ちだけは新入社員に負けずフレッシュな気持ちで新年度を迎えたいですね。

年度末がんばりましょう。

さて、本日2月の労働力調査（速報）が発表されました。
完全失業率は先月よりも0.2％改善して2.3％となっています。

就業者数と雇用者数では就業者数が78万人増の6656万人、雇用者数が87万人増の5962万人となりました。

ちなみに就業者数と雇用者数の違いについてですが、就業者数は雇用者数+自営業者+家族従業者で調査期間中に仕事をしていなかった休業者も従業者に含まれます。

そして雇用者は、会社、団体、官公庁、自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている人を指し、役員も雇用者に含まれます。

就業者には自営業者と家庭従業者が含まれている分、雇用者数と比べると就業者数のほうが大きくなるようです。

もう一度数字をおさらいすると、

でしたので、雇用者数の増加の方が9万人多い計算になっています。
先程確認しましたが就業者数の中に雇用者数が含まれていますので雇用者数の増加分よりも就業者数の増加分が少ないということは、自営業者と家庭従業者（以下：自営業者等）の人数が減少してしいることを表しています。

2月の自営業者等は対前年同月比で14万人減少して651万人となりました。
自営業者から雇用者に変わった方が大勢いたんでしょうね。

自営業者等の人数が651万人で就業者数が6656万人というとは日本の就業者の10人に1人は自営業者ということになります。

どんな産業に自営業者が多いのか、産業別にまとめたものが次の表です。

想像どおり、自営業者の割合が多いのが農林業です。全体の69％が自営業です。
10％を上回っている産業は、建設業、不動産業、学術研究、宿泊飲食、生活関連娯楽、その他サービス業などです。
昔から街の商店街で見かけるような産業が多いようで、比較的少ない資本で始められそうな産業が多くなっています。

逆に大きな投資が必要になる金融・保険業、製造業、運輸業、郵便業、医療などは自営業者の割合が少ないようです。

それぞれの産業に従事している人の変化はその産業の社会的ニーズを反映しているはずなので、これから投資する際、どんな産業に投資すると期待値が高まるのかを考える上でも役立ちます。

今後の投資先選定にお役立ていただけたら幸いです。

1年間ありがとうございました。4月からもよろしくお願いいたします。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

参考文献：
・労働力調査
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html