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地方の人口減少問題について考える

2019年02月19日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

毎日満員の通勤電車に揺られていると日本の人口減少って本当に起きているの?なんてことを思ったりします。

日本の人口は減少しているのでしょうか。もしかして減っている場所とそうではない場所があるのではないでしょうか。

今日は都道府県別、人口の変化について調べて見ようと思います。

調べてみるとやはり、日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少してきています。2018年12月1日時点の人口は1億2642万人でしたので、すでにピークから166万人減少しました。

12月のデータ概算値で2018年7月1時点の確定値も発表されていましたのでご紹介するとご覧のような数値になります。

総人口 1億2652.9万人 ▼25.7万人
15歳未満 1548.6万人  ▼17.8万人
15-64歳 7557.2万人 ▼53.4万人
65歳以上 3547.1万人  45.5万人
※増減は前年同月比

現役世代である15歳から64歳の人口は53.4万人減少しましたが65歳以上の人口は45.5万人増加しています。

年々高齢化社会における高齢者の割合が増加してきています。

さて、人口減少の話に戻します。人口の減少は、地域間格差が生まれています。下の表は平成22年と平成27年の各都道府県別で見た人口の増減率です。

増加している都道府県は8エリア

・埼玉
・千葉
・東京
・神奈川
・愛知
・滋賀
・福岡
・沖縄

特に増加しているのが東京と沖縄です。

逆にものすごく減少しているエリア(3%以上減少)
・青森
・岩手
・秋田
・山形
・福島
・山梨
・和歌山
・島根
・山口
・徳島
・愛媛
・高知
・長崎
・鹿児島

特に秋田と山形の減少率は凄まじく5年間で秋田は5.8%、山形は5.7%が減少しました。

数十年後には地方に行くと到るところで廃墟や消滅集落だらけになってしまうのかもしれません。

下の図は、総務省資料「居住地域・無居住地域の推移」です。

居住地域・無居住地域の推移

※総務省ホームページより抜粋

過疎化の問題は今後投資をする上で、重要な問題です。

何らか商売を行なう上で必ず必要になのが「お客様」です。どんな優れた製品であったとしてもそれを買ってくれる「お客様」がいないのであれば商売は成立しません。

人がいないところに「お客様」はいないので、何をするにしてもそこから期待できる収益は少なくなってしまいます。

どこに投資すると期待収益の増加が見込めるのか。悩みますね。

今日は地方の人口減少についてのお話でした。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・総務省資料「居住地域・無居住地域の推移」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
・総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html

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