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テレワークの先の世界

2021年05月31日

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

東京、北海道、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に出されている緊急事態宣言は、本日5月31日で期限を迎える予定でしたが、6月20日まで延長されることになりました。あと3週間、緊急事態宣言が続きます。

ところで皆さんはいつから緊急事態宣言がスタートしたのか覚えていますか。
東京は、ゴールデンウィーク前の4月25日から5月11日まで17日間の予定でスタートしましたが、それが延長され5月31日までとされました。今回2回目の延長になり6月20日までとなった訳です。延長続きで嫌になってしまいますね。

緊急事態宣言中は、不要不急の外出を控えるようお願いされており、皆さんの職場でもテレワークが実施されている企業が多いのではないでしょうか。
東京都産業労働局の調査によると、都内企業における4月のテレワーク実施率は56.6%となっており、半分以上の企業でテレワークが実施されています。コロナウイルス感染拡大前のテレワーク実施率は、24%程度だったので、感染予防のためテレワークの採用率が急速に拡大したことが解ります。

このテレワークですが従業員規模の大小によって実施率は大きく違います。
300人以上の企業では、79.3%もの人が実施していますが、会社規模が小さくなるにつれて実施率は低下し、100人以上300人未満の企業では62.0%、30人以上100人未満の企業では半数を割り込む47.2%へと実施率は低下しています。

すでにテレワークが当たり前の世の中にシフトしており、面談や会議はリモートツールを利用して行う機会が急速に増加しました。
このまま、テレワークが普及すると私たちの生活はどのように変化していくのでしょうか。
社員が出勤してこないのであれば、企業は大都市に大きな事務所を構える必要が無くなります。事務所が小型化されれば、その分賃料を抑えることが可能になります。

これまで企業が求人する際、通勤範囲内が募集の対象でしたが、テレワークが前提になると遠方に住んでいる人も求人の対象になるので賃金水準が低い地域も雇用の対象になります。

下のグラフは都道府県別に見た賃金です。

都道府県別賃金
都道府県別賃金
※出典:厚生労働省

見てお気づきだと思いますが、東京だけ突出して高いことが解ります。続いて神奈川、大阪の順です。

最も高い東京の賃金は373,000円/月
最も低い青森の賃金は240,500円/月

東京と青森の差は132,500円/月もありました。

例えば東京で月額30万円の賃金は、低い水準になってしまいますが、地方では高い水準になります。

30万円/月の求人広告を出した際、テレワーク前提であれば地方にいる能力が高い人材を安く雇用ができるので給料は平準化されるはずです。テレワークが進むことで地方間格差は小さくなってくると考えられます。

さらに、リモートワークが進んでいくと雇用の対象は日本だけではなくなってきます。PCとクラウドサービスがあれば仕事ができるので、日本だけでなく、世界中の人が求人の対象になります。

現在、多くの製造業では、人件費が安い国で生産し、製品を輸出するビジネスモデルを採用していますが、今後はホワイトカラーの職場環境においても同じことになると考えられます。

多くの職場でマイクロソフトのビジネスソフトを利用していると思いますがこれは日本に限った話ではありません。ExcelやWordは世界中で使われていますので、同じ能力、同じスキルを持った人材がいるのであれば、日本人である必要はなくなってきます。

労働者(仕事を探す側)から見ても日本に居ながら海外の企業で働くことが可能になります。
高いスキルや他の人にはできない特殊能力を保有している人は、働く選択が増えそうです。逆にそうではない人は、セールスポイントが弱くなりますので、より低賃金の仕事にしかたどり着けない世の中になってしまいそうですね。

数年後には、世界中の人が国境を越えてリモートで働くそんな世の中になっているのかもしれません。
コロナウイルスの蔓延によって能力やスキルが求められる世界への変化が加速しそうですね。

今日は、アフターコロナにおける労働環境について考察してみました。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・テレワーク実施率調査結果をお知らせします!-4月の調査結果-東京都
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/07/10.html
・令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html

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