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ガソリン価格3週間連続して160円を上回る

2021年10月21日

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

今週は、日によって暑かったり寒かったりで、体調を崩しやすい天気になっています。風邪を引かないようお気をつけください。

さてテレビや新聞でも報道されていますが、いま世界的にエネルギー価格が高騰しています。

下のグラフは2020年からのWTI原油価格の推移です。

WTI原油

(出所:TradingViewによるWTI原油チャート

WTI原油価格は、昨年の世界的ロックダウンの影響から一時マイナス圏まで下落しました。あれから1年6ヶ月が経過した今、コロナ前の高値を上回る水準まで上昇しています。

この影響は私たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。
特にガソリン価格は、原料である原油価格高騰の影響を直接受けるので、自動車以外の交通手段を持たない人にとって出費が増えることになってしまいます。

私も先日ガソリンを給油しましたが、1リットルあたり160円を超えていたのでビックリしました。

160円の場合、30リットル給油すると4,800円、40リットルでは6,400円掛かってしまいます。

資源エネルギー庁が昨日(10月20日)に発表したレギュラーガソリンの小売り価格は、1リットルあたり164.6円でした。これで3週連続で小売り価格が160円を上回ることになりました。

ドライバー歴の長い方でも覚えてる方は少ないかもしれませんが、この「160円」というガソリン価格はとても重要な意味のある価格です。

ガソリンには多くの税金が掛けられていることはご存じですよね。

例えばガソリン価格が160円だった場合、消費税10%を抜いた145.45円が消費税抜きの価格です。ガソリンには1リットルあたり53.8円のガソリン税(通称)が掛かっています。

東京商品取引所で取引しているガソリン先物の価格は1キロリットルあたり74,000円(10月20日現在)です。1リットルに直すと74.0円がガソリン1リットルあたりの取引価格になります。

ガソリン160円の内訳は、ご覧のとおりです。

・ガソリン本体     ——約74.0円
・ガソリン税       ——53.8円
・スタンドの利益など ——約17.65円
・消費税        ——14.55円

こうやって分解して見ると、あらためて税金が占める割合が大きいことがよく分かります。

さて、このガソリン税と言われている税金ですが…

正確には「揮発油税」と「地方揮発油税」という名称です。
揮発油税には48.6円、地方揮発油税には5.2円の税金がかかっています。

この税額は、租税特別措置法88条の8という法律によって決められています。本来、揮発油税法では、1キロリットルに付き24,300円(1リットルあたり24.3円)とされていますが、租税特別措置法によって当分の間、1キロリットルに付き48,600円(1リットルあたり48.6円)、地方揮発油税は5,200円(1リットルあたり5.2円)の税率により計算するとされています。

ただし、この税率の適用が停止される条件がきちんと定められています。それが1リットルあたり「160円」という価格です。
同法89条では、3ヶ月連続して平均小売価格が160円を超えることになった時は、翌月製油所から出荷されるガソリンに係る特別税の適用は停止されると定められています。

特別税の適用が無くなれば現状よりも25.1円安くなります。仮に特別税が無い状況で30リットル給油したとすれば753円安くなり、40リットル給油したとすれば1,004円安くなります。

この特別税の適用停止は、ガソリン価格が3ヶ月連続して130円を下回るまで継続されるとされています。値下がりしすぎてしまうと特別税が復活してしまうので、ほどよい価格で安定してくれると私たち利用者の家計は助かりますね。

冒頭でお伝えしたとおり、今週発表されたレギュラーガソリンの小売り価格は、1リットルあたり164.6円でしたので「160円」を上回っています。

この状況が10月、11月、12月と連続とすれば、年明け1月以降に出荷されるガソリンの特別税適用は停止されることになります。

今後のガソリン価格、そしてその原料である原油価格に注目ですね。

今日は、ガソリン税についてのお話でした。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


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