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アメリカ政府機関一部閉鎖が解除

2019年01月29日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

昨年の12月22日から続いていたアメリカ連邦政府の一部封鎖が1月25日解除されました。

史上最長の35日間にも及ぶ閉鎖はひとまず解除された訳ですが、今回の解除は予算案が決済されたからではなく、暫定予算によるものです。
今回、暫定予算を組んで連邦政府を再開させることで与野党は合意しましたが、あくまで暫定予算なので3週間分しかありません。2月15日には予算が尽きてしまいますのでそれまでに予算を採決する必要があります。

論点になっているのが壁建設費である57億ドル(約6200億円)の予算です。

選挙公約である壁をどうしても作りたいトランプ大統領とそれに反対している民主党との間で折り合いがつかない状況が続いています。
現在の議席数は上院が共和党51議席、民主党47議席となっており、共和党が過半数を占めていますが、下院は共和党が199議席に対し民主党が235議席と民主党が過半数を占めています。

このねじれ状態となっていることが簡単に予算採決されない原因です。

政府閉鎖の影響により約80万人の職員が一時帰休や無給状態になっており、彼らの生活にも大きな影響を及ぼしてしまっています。

米議会予算局は35日間に及ぶ連邦政府閉鎖で約30億ドル(約3300億円)の経済的損失が生じたと試算しました。ちなみに2013年にオバマ政権時起きた16日間の政府機関閉鎖について、S&P社は240億ドル(約2兆3千億円)の経済的損失が発生したと試算しています。

それと比べるとなんだかずいぶんと安いように感じてしまいます。
※2013年の閉鎖と今回を比べると閉鎖されていた期間は2.18倍の長さになっていますが、経済的損失はわずか8分の1となっています。

今回一部の連邦政府機関が閉鎖されましたが、そのことは民間にも影響を及ぼしているはずです。政府機関と取引が多い企業や、政府機関周辺で営業展開しているサービス業などは直接ダメージを受けますし、公共投資についても停止してしまいます。トランプ大統領は、未払いの給与が速やかに支払われるための署名をしましたが、政府機関周辺で仕事をしている民間の人達への収入補償がされた訳ではありません。2次的、3次的被害を鑑みると今後大きな被害になる可能性を捨てきれません。更なる経済的損失の発展につながらなければいいですが。

いずれにしても暫定予算は2月15日までです。

今日は連邦政府閉鎖の一時解除についてお話でした。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・政府閉鎖で成長0.4ポイント押し下げ=3300億円損失-米議会試算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012900353&g=int

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