アメリカの戸建て住宅着工件数を景気先行指数として活用しよう
2019年02月27日
皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。
昨晩発表されたアメリカの12月の新規住宅着工件数は事前予想の125.6万件を大きく下回る107.8万件でした。先月よりも17.8万件減少してしまいました。
住宅着工件数が110万件を下回るのは2016年9月以来の出来事です。
新規住宅着工件数
※米国国勢調査局
今回大きく減少してしまいましたが、同じような変動は過去何度もありました。
これまでのケースであれば翌月以降の着工件数は元の水準まで回復していますので今回も戻ってくれるのかどうか。その辺がポイントです。
1月に回復するのかどうか。見極めたいですね。
ちなみに日本の場合、同じ住宅関連の指標である「新設住宅着工床面積」が景気動向指数の「先行指数」として利用されています。日本は床面積、アメリカは件数と違いがありますが内容としては同じ新規住宅に関する項目なので「住宅着工件数」を先行指数として考えてもおかしくないと思います。
住宅着工件数の変動を規模別にしてもう少し長い期間にしたものが次のグラフです。
新規住宅着工件数
※出典:米国国税調査局
サブプライムローンがきっかけで大手住宅ローン会社の経営難が浮彫りになったのは2007年3月です。
新規住宅着工件数の推移をみるとトータルの件数が頭打ちしたのが2006年前半でした。問題が浮彫りになる1年以上前から着工件数は減少し始めていたことがわかります。
そして、大きく減少していったのが「戸建て住宅」でした。「アパート・マンション」に関しては減少し始めるのは2008年後半になってからです。リーマンショックがあったのは2008年9月でしたが、その直前までアパート・マンションの着工件数は減少していませんでした。戸建てとアパート・マンションを比較するとその変動数に大きな影響を及ぼすのは戸建ての方で、アパート・マンションの変動数はあまり変わっていないことが解ります。
今後の景気動向をいち早くキャッチするのであれば「戸建て住宅」の着工件数に観察していると基調の判断に役立ちそうです。
来月の数値に注目してみてください。
このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。
参考文献:
・アメリカ国勢調査局
https://www.census.gov/economic-indicators/#housing_starts