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マーケット情報

さくらレポートと11月の機械受注

2020年01月17日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

今週は米中合意への署名が無事におこなわれたこともあり、マーケットの関心毎はそれに集中していましたが、署名による大きなサプライズが無かったこともあり、特別変わった相場変動にはなりませんでした。
それにしてもNYダウは強いですね。29000ドル台まで上昇し、30000ドルへの到達も見えてきました。日本経済もアメリカのように右肩上がりで推移して欲しいですね。

1月15日、日本銀行は地域経済報告(さくらレポート)を公表しました。

さくらレポートは、1月、4月、7月、10月の年4回報告されるレポートで日本各地の地域経済動向を知ることができます。特定の地域に強い企業の株式や不動産投資、インバウント需要への投資をおこない際の情報収集に活用できます。

今回発表されたレポートは1月のものですが、各地域経済の総括は10月と比べて改善した地域はありませんでした。

<前回と変化なし>
・北海道
・東北
・関東甲信越
・近畿
・四国
・九州沖縄

<前回よりも悪化>
・北陸
・東海
・中国

北陸、東海、中国の3地域は前回よりも悪化してしまいました。


◆北陸
公共投資 増加している
設備投資 高水準で横ばい圏内の動きとなっている
個人消費 雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、着実に持ち直している
住宅投資 高水準で横ばい圏内の動きとなっている
生産   弱めの動きとなっている
雇用所得 雇用・所得環境は、着実に改善している

◆東海

公共投資 高めの水準で推移している
設備投資 製造業と非製造業の双方で増加を続けている
個人消費 消費税率引き上げ後の反動減がみられるものの、
     基調としては緩やかに増加している
住宅投資 持ち直し傾向にある
生産   弱めの動きとなっている
雇用所得 雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、
     雇用者所得は改善を続けている

◆中国

公共投資 平成30年7月豪雨の復旧・復興需要がみられる中で、増加している
設備投資 緩やかに増加
個人消費 消費税率引き上げによる振れを伴いながらも、持ち直している
住宅投資 横ばい圏内で推移している
生産   弱めの動きとなっている
雇用所得 雇用・所得環境は、着実な改善を続けている

※地域経済報告―さくらレポート―(2020年1月)より引用

どうですか。
ピンときましたか。

各地域の需要項目等別の判断をそのまま掲載させていただきました。さくらレポートは、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものなので、地域によって独特の言い回しがあるようです。

地域によって増回しているもの、横ばいのもの色々とありますが、共通している部門があります。それが「生産」です。生産は3地域とも弱めの動きとなっており、それ以外のでも弱めの結果になっており、日本全体を通して生産が弱まわっているようです。

■1月16日に発表された機械受注

さくらレポートが公表された翌日、内閣府から11月の機械受注が発表されました。船舶、電力を除く民需は前年比プラス5.3%と事前予想マイナス5.3%を大きく上回る結果となりました。今回、機械受注が大幅に改善したのは運輸業・郵便業の鉄道車両関連による大型案件にけん引されたので、それが無かったとすれば事前予想に近い数字だったようです。
12月の機械受注はどうなるでしょうね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・令和元年11月実績:機械受注統計調査報告
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1911juchu.html
・地域経済報告―さくらレポート―(2020年1月)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer200115.htm/

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