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「労働生産性(1人当たり)」の高い国に投資する

2022年07月12日

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

昨日の記事「増え続けるアメリカ企業の給料」でアメリカの民間労働者の総収入が過去10年間増え続けていることを確認しました。

昨日の記事よりも長い20年間でみたらどうなるでしょうか。

全産業・全職種の民間人労働者の総報酬、3ヶ月間の変化率

出典:米労働省

アメリカは過去20年間の変動率はすべてプラスであり、賃金(労働者の総報酬)が四半期で減少したことは一度もありませんでした。

どうしてそのようなことができるのでしょうか。

色々な要因があると思いますが、分析方法がありますが、そこには「1人当たりの労働生産性」が大きく影響関係していると考えられます。

次のグラフは、日本とアメリカの労働生産性(1人あたり)を表したものです。

労働生産性(1人あたり)

出典:OECD

アメリカの1人あたり労働生産性は2008年時点で87,710ドルでしたが、2020年には141,370ドルに成長しました。12年間で1.61倍に成長しています。

一方、日本の1人あたり労働生産性は2008年時点が61,266ドル、2020年が78,655ドルでした。12年間での成長率は1.28倍でした。

元々日米の差は2008年時点で26,444ドルありましたが、2020年にはその差が62,715ドルに広がってしまいました。

62,715ドルを現在の為替レート(1ドル=137円)で計算すると8,591,955円にもなります。アメリカの労働者の方が859万円も生産が高く、その対価が賃金に還元されていると考えられます。

それ以外の国と比べるとどうでしょうか。

次の表はOECD38加盟国の「労働生産性(1人当たり)」を表した表にしたものです。

労働生産性(1人当たり)

国名 2020年 2008年 成長率
1 アイルランド 207,353 84,397 2.46
2 ルクセンブルク 158,681 98,005 1.62
3 米国 141,370 87,710 1.61
4 スイス 131,979 73,109 1.81
5 ベルギー 126,641 80,656 1.57
6 ノルウェー 126,002 86,128 1.46
7 デンマーク 123,792 65,388 1.89
8 フランス 116,613 73,387 1.59
9 オーストリア 115,489 73,888 1.56
10 オランダ 115,228 71,864 1.60
11 スウェーデン 112,297 70,916 1.58
12 フィンランド 111,154 68,924 1.61
13 オーストラリア 110,804 70,604 1.57
14 イタリア 108,925 69,885 1.56
15 ドイツ 107,908 72,004 1.50
16 アイスランド 104,026 67,131 1.55
17 カナダ 101,544 68,058 1.49
18 イスラエル 99,839 71,626 1.39
19 英国 94,763 67,485 1.40
20 スペイン 94,552 61,796 1.53
21 トルコ 88,459 33,862 2.61
22 スロベニア 86,157 48,135 1.79
23 チェコ 85,938 45,464 1.89
24 韓国 83,373 50,422 1.65
25 ニュージーランド 82,346 50,681 1.62
26 リトアニア 80,646
27 ポーランド 79,418 36,929 2.15
28 日本 78,655 61,266 1.28
29 エストニア 76,882 32,873 2.34
30 ポルトガル 72,994 44,439 1.64
31 ハンガリー 72,687 42,055 1.73
32 ラトビア 69,838 28,737 2.43
33 スロバキア 69,046 37,700 1.83
34 ギリシャ 65,630 60,527 1.08
35 チリ 60,897 31,814 1.91
36 コスタリカ 55,466
37 メキシコ 48,116 31,409 1.53
38 コロンビア 37,563
OECD平均 100,799 78,467

出典:OECD

驚いたことにこの12年間、すべてのOECD加盟国で「労働生産性(1人当たり)」が向上していました。

日本は他国に成長速度で劣るため、2008年時点で21位だった日本の順位はが、2020年には28位に転落してしまっています。
日本の成長率1.28倍は、ギリシャに次いで下から2番目の低さです。

現在、日本の「労働生産性(1人当たり)」はOECD加盟38ヶ国の中で下から11番目です。

いつの間にか日本は斜陽国家的存在になってしまったようです。ちょっと恐ろしくなりますね。

この状況は、外国人からみてどう写るのでしょうか。
日本で働きたいと思うのか。日本に投資したいと思うのか。

より高い報酬やリターンを期待するのであれば、金額が大きく高い成長率の高い国を選択するのが自然ですよね。

今のペースでいくと数年後に日本はエストニア、ポルトガル、ハンガリー、ラトビア、スロベキアにも追い抜かれてしまいそうです。
このままでいくと日本で働く外国人、日本企業に投資する外国人が減ってしまいます。何とかして国際競争力を高めなければなりませんね。

 
 
 

皆さんは、投資する際、どんな国に投資したいですか。

今後の成長が見込める国を選びますよね。
ちなみに今回の調査で最も高い成長率になったのは「トルコ」でした。

トルコと言えば、何年も通貨安が続いていますが「労働生産性(1人当たり)」で見た際には、OECD加盟国の中で最も成長率が高い国です。

1人当たりの労働成長率の高い国に投資するのであれば、トルコ、アイルランド、ラトビア、エストニア、ポーランドの5ヶ国が選択肢に入ってきます。

「そんな新興国に投資するなんて・・・。」
と思ってしまいますが、トルコ、アイルランド、ポーランドの労働生産性(1人当たり)は、日本を上回っています。

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