皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

昨日の記事「増え続けるアメリカ企業の給料」でアメリカの民間労働者の総収入が過去10年間増え続けていることを確認しました。

昨日の記事よりも長い20年間でみたらどうなるでしょうか。

全産業・全職種の民間人労働者の総報酬、3ヶ月間の変化率

出典：米労働省

アメリカは過去20年間の変動率はすべてプラスであり、賃金（労働者の総報酬）が四半期で減少したことは一度もありませんでした。

どうしてそのようなことができるのでしょうか。

色々な要因があると思いますが、分析方法がありますが、そこには「1人当たりの労働生産性」が大きく影響関係していると考えられます。

次のグラフは、日本とアメリカの労働生産性（1人あたり）を表したものです。

労働生産性（1人あたり）

出典：OECD

アメリカの1人あたり労働生産性は2008年時点で87,710ドルでしたが、2020年には141,370ドルに成長しました。12年間で1.61倍に成長しています。

一方、日本の1人あたり労働生産性は2008年時点が61,266ドル、2020年が78,655ドルでした。12年間での成長率は1.28倍でした。

元々日米の差は2008年時点で26,444ドルありましたが、2020年にはその差が62,715ドルに広がってしまいました。

62,715ドルを現在の為替レート（1ドル＝137円）で計算すると8,591,955円にもなります。アメリカの労働者の方が859万円も生産が高く、その対価が賃金に還元されていると考えられます。

それ以外の国と比べるとどうでしょうか。

次の表はOECD38加盟国の「労働生産性（1人当たり）」を表した表にしたものです。

労働生産性（1人当たり）

出典：OECD

驚いたことにこの12年間、すべてのOECD加盟国で「労働生産性（1人当たり）」が向上していました。

日本は他国に成長速度で劣るため、2008年時点で21位だった日本の順位はが、2020年には28位に転落してしまっています。
日本の成長率1.28倍は、ギリシャに次いで下から2番目の低さです。

現在、日本の「労働生産性（1人当たり）」はOECD加盟38ヶ国の中で下から11番目です。

いつの間にか日本は斜陽国家的存在になってしまったようです。ちょっと恐ろしくなりますね。

この状況は、外国人からみてどう写るのでしょうか。
日本で働きたいと思うのか。日本に投資したいと思うのか。

より高い報酬やリターンを期待するのであれば、金額が大きく高い成長率の高い国を選択するのが自然ですよね。

今のペースでいくと数年後に日本はエストニア、ポルトガル、ハンガリー、ラトビア、スロベキアにも追い抜かれてしまいそうです。
このままでいくと日本で働く外国人、日本企業に投資する外国人が減ってしまいます。何とかして国際競争力を高めなければなりませんね。

皆さんは、投資する際、どんな国に投資したいですか。

今後の成長が見込める国を選びますよね。
ちなみに今回の調査で最も高い成長率になったのは「トルコ」でした。

トルコと言えば、何年も通貨安が続いていますが「労働生産性（1人当たり）」で見た際には、OECD加盟国の中で最も成長率が高い国です。

１人当たりの労働成長率の高い国に投資するのであれば、トルコ、アイルランド、ラトビア、エストニア、ポーランドの5ヶ国が選択肢に入ってきます。

「そんな新興国に投資するなんて・・・。」
と思ってしまいますが、トルコ、アイルランド、ポーランドの労働生産性（1人当たり）は、日本を上回っています。

トルコやポーランドなど「労働生産性（1人当たり）」が高い国の通貨に投資をお考えの方は、口座開設キャンペーン実施中のフジトミ証券FXをよろしくお願いします。