株式会社フジトミは投資サービスをはじめ、保険・環境関連サービスをご提供致します。

金地金に係る税金

【重要】現在、当社では金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。

ピックアップコンテンツ

  • トレーダーズショップ
  • TOCOMスクエア
  • リモートサービス
金地金取引TOP

金地金に係る税金

消費税

金地金を購入する時には、購入金額に対しての消費税が加算されます。 しかし、売却するときには、売却代金に対する消費税が反対に上乗せされて受け取ることができます。 昨今消費税の話題がにわかにささやかれています。

消費税の課税対象となるのは、個人事業主(納付免税枠1000万円)および法人です。 消費税の課税事業者を除く個人のお客様が金地金を売却しても、消費税の納税義務はありません。 反復継続して金地金の売買を行う場合、営利目的という解釈で納税義務が発生する場合がありますのでご注意ください。

所得税(譲渡所得)

売却益が出た場合

金・白金地金の売却益は譲渡所得として扱われます。総合課税方式による申告課税となります。
この場合、地金の売却益とその他の譲渡所得の売却益を合わせた金額に対して年間50万円までの特別控除があります。

※ (売却価格-購入価格)が50万円を超えた場合のみで、50万円未満の場合は課税されません。
 また、購入後5年以内での売却益は『短期譲渡所得』、5年超では『長期譲渡所得』として扱われます。

◎購入後、5年以内で売却した場合(短期譲渡所得)
  短期譲渡所得=売却価額 -(取得費+売却費用)- 50万円(控除額)
◎購入後、5年超で売却した場合(長期譲渡所得)
  長期譲渡所得={売却価額 -(取得費+売却費用)- 50万円(特別控除額)}×1/2
◎売却が短期譲渡と長期譲渡に分かれる場合
  最初に短期譲渡益から控除額を引き、控除額の残額分がある場合は長期譲渡益から差引きする計算となります。

売却損が出た場合

譲渡所得にかかわる損失は、他の総合課税対象となる所得から差し引くことができます。
例えば、金地金の売却で▲500万円の損失、この年の給与所得が600万円であった場合、給与所得600万円から ▲500万円を差引き、本年度の所得は100万円として申告することができます。

相続税

地金も財産として相続税の対象となります。相続税がかかるのは、被相続人(死亡した人)から相続や遺贈によって 財産を取得した全ての人の課税価格の合計が、基礎控除額を超えるときになります。ただし、課税金額の合計金額が 基礎控除額を以下の場合は、相続税の申告は不要となります。被相続人が死亡した日に相続人が再取得したという 考え方から、死亡日の小売価格が評価額となります。
基礎控除額を超えた場合は課税額に応じて税率が定められています。

実際の計算に当たっては、法定相続分によりあん分した法定相続分に応ずる取得金額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の総額の基となる税額となります。

相続税率の速見表

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

相続税の速見表 (※相続は死亡日の小売価格)

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。

贈与税

地金を贈与された場合、贈与財産が基礎控除(年間110万円)を超える場合には、贈与税が課税されます。
贈与が成立した日に受贈者が地金を再取得したという考え方から、贈与日の小売価格が評価額となります。
贈与の場合贈与日があいまいになりがちですので契約書を交わすなどの証拠となる書類を残しておくことが望ましいです。

贈与税率の速見表

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の
課税価格
200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円
基礎控除後の
課税価格
税率 控除額
200万円
以下
10% -
300万円
以下
15% 10万円
400万円
以下
20% 25万円
600万円
以下
30% 65万円
1,000万円
以下
40% 125万円
1,500万円
以下
45% 175万円
3,000万円
以下
50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。
※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。
例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

基礎控除後の
課税価格
200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 - 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円
基礎控除後の
課税価格
税率 控除額
200万円
以下
10% -
400万円
以下
15% 10万円
600万円
以下
20% 30万円
1,000万円
以下
30% 90万円
1,500万円
以下
40% 190万円
3,000万円
以下
45% 265万円
4,500万円
以下
50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

金地金等の譲渡の対価の支払調書制度について

2012年1月1日より、「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」が導入されることとなりました。

ご売却益が発生した場合に、必要な確定申告を促進することを目的に施行されるものです。

これに基づき、金地金等の売却に関する記録の提出が義務付けられ、当社においてもお客様への支払金額が200万円を超える場合、お客様の住所・氏名・貴金属の種類および数量、支払金額、支払確定年月日等を記載した支払調書を所轄の税務署に提出を致します。 何卒ご理解の程を宜しくお願いします。

金地金等の譲渡の対価の支払調書制度の概要(国税庁)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/1251.htm

犯罪収益移転防止法(警察庁)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

金地金取引に関するお問い合わせはこちらまでお願い致します。

ピックアップコンテンツ

  •  
  • リモートサービス