原油価格は、市場経済における需給バランスに加え、地政学的緊張（リスク）の有無、各国の金融政策や投機的資金の動向等により上下に変動します。

原油価格の代表的指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエイト）は、２０２３年１２月１３日に安値（６７．７１ドル）を付けた後、上昇傾向を続けています。原油価格の上昇は、我が国が99％以上の輸入依存度を持つ石油製品の価格に直結しています。これにより、製造業や運輸業などの燃料コストに影響を与え、同時に、ガソリンや灯油代などの支出が庶民の家計にも大きな負担をかけています。

以下、現時点（２０２４年３月２９日時点）の原油価格に影響を与えている変動要因をお伝えします。

世界的な需要の鈍化
IEA（国際エネルギー機関）は2024年3月14日に公表した月報で、世界経済の先行きが不透明になっていることから、2024年の世界石油需要量を昨年の230万バレル増から100万バレル下方修正した、日量130万バレル増と予想。石油需要は抑制されるとの見通しを示しました。
主要中央銀行の政策金利の利上げによる経済の低迷や中国景気の回復の遅れによって、石油の需要の鈍化が警戒されています。

地政学的リスク
2022年2月にロシアがウクライナ侵攻してから、欧米諸国はロシアへの制裁措置としてロシア産原油の価格の上限を設けるなど規制をかけています。欧米諸国の制裁措置に対しロシア政府は、エネルギーの輸出制限で対抗して、供給を引き締めています。
また、イスラエルとイスラム組織ハマスの対立、紅海周辺の船舶に対する攻撃を繰り返すイエメンのイスラム組織フーシ派など、中東の産油国付近での治安の悪化による、石油の供給懸念が警戒されています。

産油国による供給方針
OPECプラス（石油輸出機構：加盟10か国＋非OPEC加盟国11か国）による生産調整があります。 OPECプラスは、価格の安定を図るため2022年11月から日量200万バレルの大幅減産を実施しています。加えて、 OPECプラスの一部の加盟国は自主的な減産を行っており、現在はサウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの7カ国が、追加の自主減産を行っています。この上記の自主減産は、2024年3月末までの自主減産期間を2024年6月末まで延長となっています。

OPEC（石油輸出機構）
イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ガボン、赤道ギニア、コンゴ（加盟12か国）

OPECプラス（非OPEC加盟国）
アゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダン（11か国）