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2024年7月14日、トランプ前アメリカ大統領が銃撃されるというショッキングな事件が起きました。

幸いトランプ氏の命に別状はありませんでしたが、会場にいた観衆の1名が亡くなり、2名が負傷するという悲劇を招いてしまいました。

日本でも、安倍元首相が2022年7月に銃撃され命を落としています。

私たちが日本で生活していて銃口を向けられることはほぼありませんが、世界に目を向けると状況が違ってきます。

次のデータは、2017年にスイスのSmall Arms Surveyが発表した民間人が保有する銃器の推定総数です。

民間人が保有する銃器の推定総数

出典:Small Arms Survey 2017

アメリカだけが圧倒的な数です。なんと、3億9330万丁もの銃を民間人が保有しています。2番目に多いインドが7110万丁ですので、インドの5倍以上の銃を民間人が持っているわけです。
国民一人当たりでみるとどうなのでしょうか。 次のグラフは人口100人あたりの銃保有数です。

民間人が保有する銃器の保有数(人口100人あたり)

出典:Small Arms Survey 2017

なんとアメリカは、人口100人に対して120.5丁もの銃を保有しています。一人あたり1.2丁の銃を持っている計算です。

多くのアメリカ人が銃を保有しているのは、1791年に採択されたアメリカ合衆国憲法修正第2条「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」によって、銃を保有する権利が憲法によって保障されているからです。

1791年というのはアメリカ合衆国初代大統領ジョージ・ワシントンが就任していた時代です。1775年から1783年の間、アメリカ独立戦争がおこなわれ、1787年にアメリカ合衆国憲法が制定されました。
独立してまだ間もない混沌とした時代に制定された憲法が200年以上も変わっていないというのも不思議なものです。

ちなみに、日本経済新聞によると2021年に銃が原因で亡くなったアメリカ国民は約4万8000人だったそうです。 2023年に交通事故で亡くなったアメリカ国民の数は4万0990人でしたので、交通事故よりも銃で亡くなる人の方が多いということになります。

トランプ氏は、全米ライフル協会からの支持を受けており、バイデン政権による銃規制を撤回することを公約としていますが、今後どうなるでしょうか。

少しでも平和な世の中になってほしいと願うばかりです。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
Small arms survey

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

日本時間、7月11日21時30分に発表された米・消費者物価指数(CPI)の内容は、衝撃的なものでした。

<6月の米消費者物価指数>
前月比 ・・・-0.1%
前年比 ・・・ 3.0%

どちらも事前予想を下回る結果でしたが、中でも前月比がマイナスだったことには驚かされました。

これまでの前月比の変動をグラフで表示すると次のようになります。

米消費者物価指数(前月比)

出典:米労働省

グラフが示すとおり、基本的にアメリカの物価が下がることはあまりありません。最近では、2020年3月から5月にかけてマイナスになりましたが、これはコロナショックが直撃した時期です。

余程のことがない限り、アメリカの物価が下がり続けることはありません。

コロナ以前の物価変動を振り返ってみます。

米消費者物価指数(前月比)過去10年分

出典:米労働省

やはり、プラス成長になることがほとんどで、時々マイナス成長になる時期もありますが、連続してマイナスになることはほとんど起きません。コロナショック以前でマイナスが続いたのは2014年11月から2015年1月にかけてです。

この時、何が起きていたのでしょうか。

この時期に起きていたのは、シェール革命による原油価格の大幅下落です。

技術革新によりアメリカでシェールオイルの掘削が可能になり、原油供給量が大幅に増加したことが、後にシェール革命と呼ばれる出来事です。

当時発売された経済紙では、盛んに原油安の特集が組まれていました。

WTI原油

(出所:TradingViewによるWTI原油チャート

WTI原油の値動きを見ると2014年11月以降、原油価格が大幅に下落していることが確認できますね。

コロナショックの時、WTI原油先物価格がマイナス水準まで下落したのを覚えていますか?

エネルギー価格の変動は、物価に直接的な影響を及ぼしていることが過去のデータから分かります。

まとめ

6月の米・消費者物価指数はマイナス成長になりましたが、WTI原油の価格は80ドル前後で落ち着いていますので、この下落は原油価格が原因ではなさそうです。一時的な下落と考えた方が妥当なのかもしれません。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
米労働省

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

昨日の記事「雇用統計の結果と今後の利下げ」で確認しましたが、6月のアメリカの失業率は4.1%まで上昇しています。2023年4月の3.4%と比べると0.7ポイントの悪化です。

今更の話かもしれませんが、失業率というのは、失業者数を「就業者数と失業者数を足したもの」で割ったものです。アメリカの失業者の定義では、①就業していない人のうち、②調査期間中に就業可能だった人で、③過去4週間以内に求職活動をおこなった人、を失業者としています。

その割合が14ヶ月の間で0.7%も悪化したと考えると、労働市場を取り巻く環境の悪化が想像できます。

このような労働市場とは裏腹に、活況なのが米国株式市場です。

9日のニューヨーク株式市場では、ナスダック総合指数とS&P500指数が史上最高値を更新しています。ハイテク関連銘柄が多いナスダックや、アメリカを代表する上位銘柄で構成されるS&P500の業績は、市場最高値の更新が続くほど好調のようです。

では、それ以外の株価指数はどうでしょうか。

主要な株価指数の変化率を一つのグラフにしてみました。
今回は失業率が最も低かった2023年4月を起点としています。

米国市場の変動率(S&P500, Nasdaq, Nasdaq-100, NYダウ, ラッセル2000)

(出所:TradingViewによる米国株価チャート

変動率を高い順に並べた結果が次のものです(2024年7月10日現在)。

<米国市場の変動率(2023年4月3日=100)>
• Nasdaq-100  +55.56%
• Nasdaq総合  +51.19%
• S&P500    +35.22%
• NYダウ    +16.94%
• ラッセル2000 +12.60%
報道されているとおり、NasdaqやS&P500は高い上昇を続けていますが、NYダウとラッセル2000の上昇はそれには及ばぬ状況です。特に2024年に入ってからの変動は横ばいに近く、株価は停滞しています。

アメリカ経済を代表すると称されるNYダウが小型株中心のラッセル2000の成長率とそれほど変わらないというのは意外ですね。

失業率の話に戻しますが、金利が上昇した時に負担が大きくなるのは、負債割合の大きい企業です。一般に企業が事業運営する際の資金は、借入もしくは株式によって調達しますが、株価が低迷している状況下においては、資金調達は借入の割合が大きくなってしまいます。

利下げが実施された世界を考える

仮に年内に利下げが実施されるとすれば、企業の金利負担は縮小し、新たな借り入れや設備投資が行いやすい状況に変化します。設備投資が行われれば、労働生産性が向上しますので、その分労働者数も増加するはずです。そしてその恩恵を受けるのは、大企業よりも借入割合が高い中小企業ということになります。

ちなみにアメリカにある企業の99%以上が従業員数250人未満の中小企業です。

利下げによる経済の底上げを期待したいですね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

先週末、米雇用統計が発表され、失業率の上昇が確認されました。

米失業率

出典:米労働省

今回発表された6月の失業率は4.1%まで上昇しています。
失業率が4.1%まで上昇したのは、2021年11月以来、31ヶ月ぶりの出来事です。

変化がわかりやすいよう境界線の最小値を3.0%にしたものが次のグラフです。

米失業率(最小値3.0%)

出典:米労働省

最も失業率が低かった2023年4月と比べると0.7ポイント悪化しており、労働市場を取り巻く環境に変化が生じてきていることがグラフでも確認できます。

市場では、9月には利下げが実施されるのではないかとの噂が流れていますがどうなのでしょうか。

利下げが実施された際に大きな影響を受けるであろう米国10年物国債の利回りの動きを示したものが次のグラフです。

米国10年債利回りと政策金利

作成:フジトミ証券

2022年11月以降、水色の線で示した米国10年債利回りはオレンジ色で示したFRB政策金利よりも低い状況が続いています。グレー色の面グラフを見ると2024年7月9日時点のデータで10年債利回りの方が1.23ポイントも低い特殊な状況になっていることがわかります。

年内のFOMCのスケジュールは次のとおりです。

FOMCのスケジュール
・7月30日-31日
・9月17日-18日
・11月6日-7日
・12月17日-18日

9月の利下げ実施が有力とされていますが、過去の利下げ実績を見てみると2019年7月のFOMCでの利下げが確認できますので、7月に実施される可能性もゼロではありません。

どのFOMCが利下げのXデイとなるのかは分かりませんが、数か月先の政策金利が今よりも低いものになっている可能性が高い、という状況になっている訳です。

利下げがサプライズにならないよう、今後の対応策を今のうちに考えておいたほうが良さそうですね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
・米労働省
https://www.bls.gov/

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

前回、前々回とNISAの利用状況の調査結果についてお伝えしましたが、今回は、皆さんがNISAで何を買っているのかについてご案内したいと思います。

前回、前々回の記事はこちらから

バックナンバー
新NISAの利用者数は?
世代別にみたNISA口座の買付額

利用されている方はよくご存じだと思いますがNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠が設けられています。
それぞれの枠で購入することのできる金融商品が決まっており、「つみたて投資枠」では長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが投資対象になっています。

参考:NISA制度のポイント

したがって、「つみたて投資枠」の商品別買付内訳は次のようになります。

つみたて投資枠における商品別買付内訳

出典:金融庁

つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁の基準を満たした投資信託に限定されています。99.53%が投資信託で、0.47%がETFとなっていますが、ETFというのは取引所に上場している投資信託ですので、100%が投資信託ということになります。

問題は、成長投資枠の購入結果です。

成長投資枠における商品別買付内訳

出典:金融庁

買付られた金額のおおよそ半分に当たる48.4%が上場株式の購入に利用されています。
成長投資枠では年間240万円の投資枠が利用でき、1,200万円までは、非課税で保有できるため、この制度を利用して個別株に投資している投資家が大勢いらっしゃることが分かります。

この結果は意外な結果だなと感じました。
制度の仕組み上、成長投資枠を利用して個別株に投資するというのは可能な訳ですが、値上がりしたところで決済することを想定しているのであれば注意が必要です。

理由は単純で、NISAで利用した枠の再利用はできないため、決済してしまうとその後の恩恵が受けられなくなってしまうからです。

NISAの非課税保有期間は「無期限」ですので、できるだけ長く保有した方が恩恵が大きいと考えれば、購入した金融商品は決済しないとうのが、基本スタイルではないでしょうか。

「新NISAが日本の株価を支えている。」

こんなニュースを何度か目にしましたが、3月末時点での上場株式購入金額が2兆4861億円であることを鑑みるとNISAによって下支えされている面も否定できません。

この先、この比率はどのように変化していくのか。楽しみですね。

なお、フジトミ証券では、NISAのお取り扱いを行っておりません。プラスαを狙った積極投資をご希望の方はフジトミ証券にご相談ください。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について
NISAを知る-金融庁

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

前回のコラムでは、NISA口座の利用者数についてお伝えしましたが、今回は皆さんがどのぐらいの金額をNISA口座で投資しているのかについて、調べてみたいと思います。

バックナンバー
新NISAの利用者数は?

2024年3月末時点でのNISA口座数は、「2322万口座」でした。
NISA口座の買付額の合計額は、「6兆1791億円」です。

NISA口座は一人一口座までしか作れませんので、総買付額を口座数で割れば一人当たりの買付額を算出できます。

実際に計算した結果が次のグラフです。

年代別NISA買付額

出典:金融庁 作成:フジトミ証券

全年齢で割った平均買付額は266,022円でした。年代別にみると金融資産を多く保有する60歳代の買付額が最も多く、全体として年代が若くなるほど買付額が減少する傾向にあります。

収入や貯蓄金額の大小がNISA買付金額に直接影響を及ぼしていると考えられます。

次に、成長投資枠とつみたて投資枠の利用金額についてみてみましょう。

年代別NISA買付額(成長投資枠)

出典:金融庁 作成:フジトミ証券

年代別NISA買付額(つみたて投資枠)

出典:金融庁 作成:フジトミ証券

ふたつのグラフを見比べて面白いことに気が付きました。

成長投資枠の買付額は60歳代が最も高くなっているのに対して、つみたて投資枠は30歳代の買付額が最も高くなっている点です。

比較的資産に余裕のある60歳代は、成長投資を主軸にしているのに対して、30歳代は将来を見据えてつみたて投資に重きを置いていると考えられます。
現役世代である40歳代と50歳代よりも30歳代の方がつみたて投資枠の金額が大きいというのも驚きです。

年代ごとの利用割合が分かるグラフも作成しました。

年代別NISA買付額(割合)

出典:金融庁 作成:フジトミ証券

20歳台が買付をおこなった金額の35.4%は、つみたて投資枠によるものでした。60歳代のつみたて投資枠の利用割合は10.0%ですので極端な違いが表れていますね。

今回は世代別にみたNISAの買付額について深堀してみましたが、利用している人は年代に応じた分配ができていることが確認できました。

ちなみに今回のデータは、新NISAがスタートして3ヶ月しか経過していない時点での結果です。今後、時間が経過するにつれて、それぞれの買付額が増加してくるため、結果に変化が生じるものと考えられます。

1年先、5年先、10年先にどうなっているのか。

変化が楽しみですね。

次回は、「NISAでみんなは何を買っているのか?」についてお届けします。

なお、フジトミ証券ではNISAの取り扱いをおこなっておりません。プラスαの投資をお考えの方は、フジトミ証券までお問合せください。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について


皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

先日、金融庁からNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表がありました。

新しいNISAが2024年1月にスタートして、NISA口座で利用できる金融商品を取り扱っている金融機関がテレビや実店舗などで積極的なPRを実施したため、重い腰を上げてNISAを始めた方も多かったのではないでしょうか。

いったいどのくらいの人がNISA口座を保有しているのでしょう。

総務省統計局によると、日本の人口は2024年5月1日現在で1億2393万人です。

その内訳は次のとおりです。

<日本の人口>
15歳未満が   1411万人
15歳-64歳が  7395万人
65歳以上が   3622万人

仮に15歳以上(生産年齢)の8割が利用しているのであれば、「8813万人」が利用している計算になり、6割が利用していると仮定すれば、「6610万人」が利用している計算になります。

皆さんはどのくらいの人が利用していると思いますか???

 

 

 

答えは、「2322万口座」でした。

生産年齢以上(15歳以上)の人口は1億1017万人ですので、現在の普及率はおおよそ21%ということになります。つまり、国民の約80%はNISA口座を保有していません。

使っている人からすると少ない印象です。

別の統計になりますが、「知るぽると(金融広報中央委員会)」の調査によれば日本の金融資産保有世帯数は全体の65.5%であり、残りの34.5%の世帯では、金融資産を保有していません。
※金融資産保有世帯数とは、いずれの金融商品も保有していない世帯と、普通預金口座のみを保有し将来に向けた貯えを保有していない世帯を合計したもの

二つのデータをミックスして日本の状況を分類すると次のようになります。

・NISAをつかっている                 おおよそ21%
・金融資産を持っているがNISAを使っていない  おおよそ45%
・金融資産をもっていない               おおよそ34%

多少前後するとは思いますが、おおよそこのような結果になると思います。

NISAは、NISA買付した金融商品から得られた配当金・分配金・売却益には課税されない制度ですが、取り扱うことのできる金融商品は、元本保証ではないという特徴があります。つまり、元本割れしてしまうことを懸念する人には手の出しにくい制度でもあります。

日本人の5人に1人、金融資産を保有する人の3人に1人がNISA口座を持っているということは、イコール同じ人数が元本割れリスクのある金融商品をポートフォリオに組み込んでいるということになりますので、多く感じるのかもしれません。

皆さんはこの数字を見てどのように感じますか?

日本国民の経済状況が数字に表れていると言えそうですね。

なお、弊社では、NISA口座の取り扱いを行っておりません。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。

次回は、「世代別にみたNISA口座の買付額」についてお届けします。


参考文献:
NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について-金融庁
家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果-知るぽると

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

今夜から、投資家の判断に大きな影響を及ぼす可能性の高い経済指標の発表が相次ぎます。

•6月12日(水)21:30 米・消費者物価指数(CPI)
•6月13日(木)03:00 米・FRB政策金利
•6月14日(金)未定  日・日銀政策金利
発表前に市場予想をおさらいしておきましょう。

米・消費者物価指数(事前予想)
•CPI(前月比)    ・・・+0.1%
•CPI(前年比)    ・・・+3.4%
前月比0.1%増というのは、どのような数字なのでしょうか。過去の前月比と比べてみましょう。

米・消費者物価指数(前月比)

出典:米労働省

グラフを見る限り、0.1%増という結果は上昇の下限に近い数字であり、直近1年間で見ても0.1%増という結果は、昨年の5月と10月の2回しか確認できませんでした。
ちなみに直近1年間の平均は0.275%増ですので、それを大きく下回るだろうというのが市場予想です。
仮に今回の結果が直近1年間の平均に最も近い0.3%増だったとしても、市場予想を上回る結果となるため、利下げ実施への期待感が遠のく可能性があります。
前年比の結果を前月比から算出したものが次のデータです。

前月比から算出した前年比
前月比   前年比
•+0.0% ⇒ +3.2%
•+0.1% ⇒ +3.3%
•+0.2% ⇒ +3.4%
•+0.3% ⇒ +3.5%
•+0.4% ⇒ +3.6%
※フジトミ証券が算出

前回のコラム(5月の雇用統計増加は想定内?)でも書いたとおり、市場予想が平均と乖離している時、結果が平均に近かったとしてもサプライズと捉えられる可能性があります。
先週発表された5月の雇用統計では、市場予想が直近1年間の平均値を下回っていたのに対して、結果は平均を上回るサプライズが発生したため、為替相場中心に大きく変動しました。

雇用統計発表時の米ドル円(2024年6月7日)

(出所:TradingViewによる米ドル円チャート)

今回、前月比が平均値に近い結果になったとすれば、計算上、前年比は+3.5%前後に上昇しますので、雇用統計の際と同じような結果になるかもしれません。
どのような結果になるか、今晩の発表にご注目ください。
皆さま、寝不足にはご注意を…。
このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
米労働省

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

先日、証券アナリスト(CMA)第1次レベル講座の試験結果が発表され、残っていた証券分析に合格しました。今回の合格で1次試験の全科目をクリアしたため、日本証券アナリスト協会検定会員補(CCMA)という称号を称することができます。
目標にしている日本証券アナリスト協会認定アナリストになるためには、第2次レベル講座の試験に合格する必要があります。まだまだ、先が長いですが、資格の名に恥じぬよう、価値のある情報配信を心がけてまいります。

さて、先週末、米労働省より5月の雇用統計が発表されました。

事前に予想されていた非農業部門雇用者数は、19.0万人の増加でしたが、結果は、27.2万人と予想を大きく上回る結果となってしまいました。

今週、日本時間の6月13日(木)午前3時には、FRB政策金利の発表を控えていますが、今回の雇用統計を受け、金融緩和の実施時期が先送りされてしまったのではないかとの憶測が強まってしまいました。

米雇用者数の変動(直近1年間)

出典:米労働省

事前予想が19.0万人増だったのに対して、結果は27.2万人増だった訳ですが、グラフで確認してみると、27.2万人増という人数が突出して大きい訳ではないことが確認できます。
ちなみに、直近1年間の平均は23.5万人増ですので平均よりも16%高い結果だったとも言えます。労働市場は落ち着いていると考えるのが、客観的な判断です。
5月の結果を予想、結果、平均の3つの点で考えてみると、事前予想の19.0万人という数字は、平均の23.5万人よりも4.5万人少ない人数で、%(パーセント)でいうと28%低いものでした。
あくまで結果論になってしまいますが、平均よりも低い予想だったが結果は平均よりも高いものだった訳です。そのギャップがサプライズになったため、ドル円中心に大きな変動につながりました。

米ドル円

(出所:TradingViewによる米ドル円チャート

事前予想が平均よりも低いことに気が付いていれば、対応できたかもしれませんね。

今週は、日本時間12日(水)21時30分に、米・消費者物価指数(CPI)の発表を控えています。FOMC開催中の発表になる訳で、5時間半後に発表される政策金利にも大きな影響を及ぼしそうです。

14日(金)には日銀の政策金利発表も控えていますので、重要指標の発表に振り回されないよう、お気をつけください。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
米労働省


皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

ここ数日、選挙結果が相場変動に大きな影響を及ぼす、という出来事が起きています。

1. メキシコの総選挙 2024

2024年6月3日、メキシコ大統領選挙の開票が行われ、与党左派政党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム氏がメキシコ初の女性大統領になることが明らかになりました。

また、同時に行われた上下院選では、与党が下院では3分の2、上院でも過半数を占めたため、財政悪化や国有企業への優遇が続くとの懸念からメキシコペソが大きく値を下げる展開になりました。

メキシコペソ円

(出所:TradingViewによるメキシコペソ円チャート

選挙結果を受けメキシコペソ円は大きく値崩れし、わずか7時間で8.52%も下落しました。

2. インドの総選挙 2024

2024年6月4日、インド総選挙の開票が行われました。出口調査ではモディ首相率いるインド人民党(BJP)が単独で過半数の議席を獲得するとの報道があり、インドを代表する株価指数であるNSEニフティー50指数は3%以上上昇する展開になりました。

ところが、開票してみるとBJPの獲得議席数は出口調査ほどのものではなく、単独ではなく、与党連合による過半数獲得に留まりました。

Nifty50指数(インド株)

(出所:TradingViewによるNifty50指数チャート

株式市場は、開票結果に大きく振り回されました。BJP優勢との報道があった際には3.52%も上昇し、その後劣勢との報道を受け、今度は8.78%も下落しました。中国を抜いて14億人以上の人口を抱えるインド経済が成長していく上で、与党の政策が大きな影響を与えると投資家が考えていることを相場変動は示しています。

今回は選挙結果と相場変動についてお伝えしました。政権運営が経済に与える影響はとても大きいため、選挙結果は株価や為替変動に大きな影響を与える分かりやすい例でしたね。

7月7日東京都知事選挙

日本国内では、7月7日に東京都知事選挙が予定されています。地方自治体の長を決める選挙ではありますが、東京都の予算は16兆5580億円もありますので、都知事選の結果が経済に与える影響は大きなものだと言えます。

都知事選の結果が相場変動に何らかの影響を及ぼすかもしれませんので、選挙の際はご注意ください。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
メキシコ・ペソ、3%超える下げ-左派与党の選挙圧勝で不安台頭-Bloomberg
インド総選挙、与党が単独過半数割れ-モディ氏は続投の意向表明-Bloomberg
インド株が最高値更新、モディ首相率いる与党連合圧勝の見通し-Bloomberg
インド株、海外資金流出が過去最高 総選挙で政策継続性巡る懸念-Bloomberg
東京都財政